横浜市での避難生徒いじめ問題で21日、当時の校長ら6人が市教委から処分を受け、岡田優子教育長が林文子市長から文書による厳重注意を受けた件について、生徒側弁護士は「いじめへの対応が不適切だったことの処分として評価している。根本原因は市教育委員会にあり問題点が改善されることを望む」とコメントしました。
また、いじめを認定した第三者委員会報告書の一部を黒塗りにした市教育委に対して、個人情報は含まれていないとして公開するように申し入れました。
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原発避難者いじめ問題 報告書 黒塗り改善を
東京新聞 2017年4月22日
東京電力福島第一原発事故で横浜市に避難した男子生徒（１３）のいじめ問題で、いじめを認定した第三者委員会報告書の一部を黒塗りにした市教育委員会の決定を不服として、生徒側弁護士が二十一日、公開を求める申し入れ書を市教委に提出した。
第三者委報告書では生徒が小学五年の時、遊興費について「だれが出す？」「賠償金もらっているだろ？」「次のお金もよろしくな」と同級生三人から言われ、生徒が自宅からお金を持ち出したと認定。だが、市教委がホームページ（ＨＰ）で公開している報告書は、このせりふ部分を全て黒塗りにしている。
市教委は「個人情報のため」と理由を説明する。申し入れ書を出した飛田桂（ひだけい）弁護士は「せりふに個人情報は入っていない。生徒にとってはこうしたやりとりがあったことが大切で、ＨＰで誰でも見られるようにしてほしい」と話した。五月中旬までに市教委に対応するよう求めている。
市教委の伊東裕子担当部長は「申し入れ書の内容を読んで、（公表の考え方を）整理したい」と述べるにとどめた。
一方、いじめ問題で二十一日、当時の校長ら六人が市教委から処分、岡田優子教育長が林文子市長から文書による厳重注意を受けた。生徒側弁護士は「いじめへの対応が不適切だったことの処分として、評価している。不適切な対応の根本原因は市教育委員会にあり、問題点が改善されることを望む」とコメントした。
岡田教育長が厳重注意にとどまったのは、地方公務員法には教育長の処分規定がないため。自主的に給与を返納するなどの方針があるか問われると、「再発防止に全力を注ぐ」と述べ、否定した。（志村彰太）
