2017年4月26日水曜日

今村復興相が「東北差別」で辞任!

 世間を騒がせ続けた今村復興相がついに辞任に追い込まれました。
 これ程不適切な復興相はありませんでしたが、今村氏の感覚は自民党の標準的な感覚でもありました。それがどんなに不適切な言動を重ねてもこれまでは更迭されずに来た理由でした。
 安倍首相もさすがに今度ばかりは限界を超えたと思ったようです。LITERAの記事を紹介します。
 
  (関係記事)
4月9日  「うるさい」「出ていけ」と言われた西中誠一郎氏にインタビュー
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今村復興相が「東北差別」で辞任! 会見で追及したジャーナリストが
見抜いていた被災地切り捨て、上から目線体質
LITERA 2017年4月25日
 今村雅弘復興相が辞任の意向を固めたようだ。当然だろう。今村大臣は夕方、都内ホテルで開かれた自民党二階派のパーティで、東日本大震災の復興に関連して「いろいろお騒がせします」と述べた上で、「まだ東北で、あっちの方だったから良かったですが。首都圏に近かったりすると、ほんと、莫大な甚大になった」と発言したのだ。これは被災地に対する軽視どころか、東北差別、地方切り捨てという言葉の「暴力」というべきものだ。
 しかも、今村復興相のこうした発言はたまたまのものではない。この弱者切り捨てと差別姿勢は、もとからこの大臣の中にあったものなのだ。
 
 それはすでに今月4日の会見で明らかになっていた。この会見で今村復興相は、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏の福島原発事故の自主避難者についての質問に「(自主避難は)自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と言い放ち、記者がその真意をさらに問うと、「うるさい!」「出て行きなさい!」と暴言を吐いた。
 これは大きな問題になり、今村復興相は結局、会見2日後の6日、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」「(記者に対して)感情的になってしまった」と陳謝したが、今村復興相はけっして反省したわけではなかった。
 
 実際、今村復興相を会見で追及した西中記者も、当サイトのインタビューで、「4日の激怒会見の後、今村大臣は“感情的”だったことを謝罪しましたが、しかし“自己責任”という発言については当初、撤回すらしませんでした。それは本心だからでしょう」と指摘。今村復興相が一貫して、国の責任には頰かぶりをして、被災者に責任を押し付ける発言をしてきたことを暴露していた。
 
今村大臣は“避難者の面倒を見てやる”的な上から目線の発言が多い
 「同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。『避難指示を解除するというわけで、皆さん判断してくださいよと言っているわけです』と」
 「今村大臣の少し前の『日曜討論』(NHK、3月12日放送)でも、自主避難者に対して『故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい』などと発言していましたからね。大臣の頭の中は、“なんで早く帰らないんだ。なぜ地元の復興のために頑張ってくれないんだ”という思いが先走っていたと思います。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。ですから、それはおかしいだろうと質問を繰り返したのです」
 
 さらに、今村大臣は4日の問題になった会見から一週間しかたっていない11日の衆院震災復興特別委員会でも「(帰還するかしないか)自分で判断をすることは当然。責任が伴う」と言い放ち、“自主避難者は自己責任”と強調。さらに21日の会見でも、同じ西中記者からの質問に苛立ち、「もういいよ!」と会見を打ち切っている。
 
 しかし、安倍応援団や保守メディアはこのとんでもない大臣をかばい、逆に西中記者を「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」と攻撃した。
 そして、安倍首相も今村復興相の責任を一切問うことなく、そのまま大臣に留任させてしまった。それが、今回のとんでもない地方差別の暴言につながったのである。
 
 周知のように、今村復興大臣が暴言発言をしたパーティには、当の安倍首相も出席していた。そして挨拶の冒頭、今村復興相の発言に触れ「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があったので、首相としておわびしたい」と述べた。
 この発言が今村復興相の辞任に繋がったと見られるが、そんなことでこの間の責任をごまかせると思ったら、大きな間違いだ。
 
 そもそも、今村復興相の発言はけっして個人的なものではない。自主避難者を「自己責任」と切り捨てる今村大臣の主張は安倍政権の国策そのものなのだ。国の原発政策の被害者であり、なんの落ち度もない自主避難者に対して、安倍政権はいま、そのわずかな支援を打ち切り、新たな安全神話を先導。放射性物質で汚染された土地への帰還を強固に推進しようとしている
 そうした政策が“自主避難は自己責任”という空気を生み出し、各地で被災者差別を生み出しているのだ。
 今村復興相の“暴言”は、安倍政権の本音であり、その被災者切り捨ての復興政策と原発政策を改めさせないかぎり、第二、第三の今村が出てくるだけだということを、われわれは強く認識しておく必要がある。 (編集部)
 
※ 本サイトでは今回の今村復興相辞任のきっかけを作ったフリージャーナリスト・西中誠一郎氏のインタビューを行っている。それも改めてご一読いただきたい。