3月に9回にわたり連載した東京新聞の「原発からの請求書」の記事に対して、約100件の疑問や意見が寄せられたということです。
東京新聞が読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」を3回にわけて掲載しますので、ここに転載します。
原記事には理解しやすい図解が載っています。URLをクリックすればジャンプします。
東京新聞が読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」を3回にわけて掲載しますので、ここに転載します。
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＜原発からの請求書 読者発編＞（上）
１キロワット時当たり０．９３円負担
東京新聞 2017年4月24日
三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。 （吉田通夫、池尾伸一）
「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」－。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。
まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。
汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。１５％が中間貯蔵施設に、８０％が自治体向けの計算です。
将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。
結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。
福島第一原発処理費は拡大の懸念も。最終処分場なども日本では実現しておらず、費用は政府目算を超える可能性があります。高速増殖炉もんじゅの廃炉費や後継炉の開発費は税金で工面されますが、金額は見当がつかない状態です。
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【簡易式】 ：年間の電気使用量 （毎月の平均使用量×12）× 0.93 ＝上乗せ総額（円）
例えば 毎月の平均使用量が359KwHなら 359×12×0.9307 ＝ 4009円/年
