東電は、社会の視線よりも会社の都合を優先して考える体質があると認識し、深い反省の下、社内を改善することで再発防止を図っていくとしています。
米山知事が、その原因や再発防止策などについて報告するよう求めていました。
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柏崎刈羽原発で誤った説明 東京電力社長が知事に謝罪
NHK NEWS WEB 2017年4月19日
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点をめぐり、東京電力が原子力規制委員会の審査で誤った説明をしていた問題で、東京電力の廣瀬直己社長らが新潟県庁を訪れ、米山知事に対して経緯を説明したうえで説明が不足していた点を謝罪しました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、ことし２月、東京電力が、免震重要棟という緊急時の対応拠点の耐震不足に関して誤った説明をしていたことが明らかになり、新潟県の米山知事は、原因や再発防止策などについて報告するよう求めていました。
この問題を受けて、東京電力の廣瀬社長らが県庁を訪れて米山知事と面会し、一連の問題の経緯や再発防止策をまとめた報告書を手渡しました。
そして、廣瀬社長が「説明が不十分なところがありました。ご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。
報告書で、東京電力は、今回の問題について社会の視線よりも会社の都合を優先して考える体質があると認識し、深い反省の下、社内を改善することで再発防止を図っていくとしています。
会談の中で、米山知事は「事実に基づいた議論が必要なので、反省のうえで、ぜひ取り組んでほしい。県としても口も出していく」と述べ、この問題の検証を行っていく考えを示しました。
廣瀬社長「地元最優先の姿勢欠けていた」
会談のあと、東京電力の廣瀬社長は記者団に対し、「ことし２月に知事が柏崎刈羽原発を視察した際にも十分に伝えられなかったことは大きな反省点で、地元最優先の姿勢が欠けていた。改善策をしっかりやっていくことと、それを別の目で確認してもらうことが大事だ」と述べました。
記者団から耐震不足について誤った説明をしていたことは隠蔽ではなかったかと問われたのに対しては、「調査したが、意図的に隠したことはなかった。説明のしかたに大いに反省すべき点があったが、少しでもよく見せようということは全くなかったと思う」と否定しました。
また、現在、策定作業を進めている今後１０年間の事業計画で数年後の柏崎刈羽原発の再稼働を折り込んでいることについて、廣瀬社長は「１０年間、原発なしというのは非常に難しいので、何らかの仮置きをしないと、１０年間の計画は立てられない。ただ、実際の再稼働はあくまでも原子力規制委員会の審査や、新潟の皆さんのご理解しだいだ」と述べました。
米山知事「今回を最後に」
会談後、米山知事は記者団に対し、「あまりに巨大組織で、会社が内部に向いていたと行間から読み取れる報告書だ。いいかげん、外に自分をさらして、批判を回避しようということは、今回を最後にしていただきたい」と述べました。
