原子力規制委は、福島原発事故後に福島県内に設置した約3000台の放射線監視装置（モニタリングポスト）の維持費について、2019年度予算の概算要求に18年度と同じ約６億円を盛り込む方針を固めました。
福島第一原発からは排水中以外にも、今もなお大気中に膨大な量の放射性物質を放出しています。
住民の安全のために6億円を惜しむべきではありません。
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撤去方針のモニタリングポスト...「維持費」2019年度も要求へ
福島民友 2018年08月24日
原子力規制委員会は２３日までに、東京電力福島第１原発事故後に県内に設置した約３０００台の放射線監視装置（モニタリングポスト）の維持費について、２０１９年度予算の概算要求に１８年度と同じ約６億円を盛り込む方針を固めた。規制委は２０年度までに約２４００台を撤去する方針を示していたが、来年度は維持される見通し。
規制委は、県内の放射線量が安定してきたことなどから、モニタリングポストの撤去方針を３月に決定。６月から県内で住民説明会を始めたが、反対意見が相次いだことから、撤去の先送りを示唆していた。
説明会はこれまで只見町、喜多方市、金山町、会津若松市、郡山市、三春町で開催。このうち三春町での説明会で、原子力規制庁の武山松次監視情報課長が１９年度予算について住民に問われ、「検討中だが、今まで通りの予算を確保することになると思う」との認識を示した。
一方、規制委は、自治体との合意が得られた場合には撤去する方針を変えておらず、継続的にモニタリングポストの設置が維持されるかは流動的だ。ただ、設置維持を求める住民の意見は多く、早期の撤去は現実的には困難との見方がある。こうした現状を背景に、１９年度予算の概算要求に維持費を盛り込む方針を固めたもようだ。
維持または撤去の可能性があるモニタリングポストは県内各地の学校や公園などに設置された装置で、避難指示が出るなどした１２市町村は撤去しない方針。高線量でも測定可能な可搬型の監視装置約６００台も従来通り測定を継続する。規制委は撤去したモニタリングポストが活用できる場合、１２市町村に再配置する考えを示している。
