福島県は県の仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供を2020年3月で終了します。帰還困難区域の住民への提供完了を決めたのは初めてです。
災害公営住宅が9割超完成し、帰還困難区域の避難者を受け入れる体制が整ったことが背景にあるということですが、それは災害公営住宅強制的に住まわせることを前提にしたものです。
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無償提供2020年3月終了 県の仮設・借り上げ住宅
福島民報 2018年8月28日
（福島）県は東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の住民に対する仮設住宅と借り上げ住宅の無償提供を富岡、浪江、葛尾、飯舘の四町村については二〇二〇年三月末に終了する。帰還困難区域の住民への提供完了を決めたのは初めて。富岡、浪江両町は避難指示が解除された地域も含めて全域の住民を対象にする。期限までに避難指示が解除されず、避難者が帰還できない場合などは個別に延長などの対応を検討する。
二十七日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。県は国や対象市町村と協議し、役場再開など復興の進み具合を踏まえて判断した。災害公営住宅は計画戸数の九割超が完成し、帰還困難区域の避難者を受け入れる体制が整ったことも背景にある。
仮設住宅、アパートなど借り上げ住宅の市町村ごとの提供完了時期と二〇一八（平成三十）年四月時点の提供世帯数は【表】の通り。二〇二〇年三月末に提供を完了する浪江、富岡両町は計三千二百五十三世帯が借り上げ住宅などに居住し、このうち約二割の六百四十一世帯が帰還困難区域から避難している。葛尾、飯舘両村は帰還困難区域から避難した計四十五世帯が無償提供を受けており、同じ時期に完了する。
大熊、双葉両町では計千六百六十一世帯が無償提供を受けているが、全域での避難が続いており、提供完了時期は今後判断する。南相馬、川俣、川内、葛尾、飯舘の五市町村で既に避難指示が解除された地域では合わせて二千三百八十九世帯が無償提供を受けているが、予定通り来年三月末で終える。
県は年内にも帰還困難区域の住民を中心に新たな住居確保の意向調査を始め、支援策を講じる。住民が帰還困難区域に戻る意向であっても、期限までに特定復興再生拠点の新たな居住先などの工事が完了しない場合も予想される。県は帰還や転居ができない被災者に対しては個別に相談に応じ、提供期間延長などを検討する。
県生活拠点課は「仮設住宅など一時的な住まいでの生活が長期化する中、健康や防犯などさまざまな面に課題が生じている。避難者が早期に新しい住居に移れるよう支援を強化したい」としている。
