大手電力10社の平成30年4～6月期連結決算が31日、出そろいました。それによると原油価格の上昇による燃料費増加の影響で、九州電力など４社の経常損益が赤字に転落しました。
東京電力など6社は燃料高の影響を受けたものの、経営の合理化や設備の修繕費削減などで黒字を確保しました。
資源価格の変動は電気料金に反映するため、損失は一時的なものです。
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大手電力４社が経常赤字 燃料高や原発停止が影響
SankeiBiz 2018年7月31日
大手電力１０社の平成３０年４～６月期連結決算が３１日、出そろった。原発停止や原油価格の上昇による火力発電の燃料費増加の影響で、九州電力など４社の経常損益が赤字に転落。東京電力など６社は燃料高の影響を受けたものの、経営の合理化や設備の修繕費削減などで黒字を確保した。
１０社合計の燃料費は、前年同期比３１４億円増加。最も赤字幅の大きかった九電は、川内原発１、２号機（鹿児島県）の定期点検により火力発電の稼働を増やしたことが負担となった。
四国電力は昨年１２月の広島高裁の仮処分決定により、伊方原発３号機（愛媛県）の運転停止が続き燃料費が増えた。中国電力と沖縄電力は販売電力量の減少や修繕費の増加が響いた。
一方、北海道電力と東北電力、東電、中部電力の経常利益は増益。燃料調達にかかるコスト削減などの経営努力が実った。
東電、３年ぶり増益 設備費、人件費削減で
北海道新聞 2018年7月30日
東京電力ホールディングスが３０日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、経常利益が前年同期比２１・１％増の６７３億円で３年ぶりの増益となった。火力発電所などの設備修繕費や人件費を削減したことが利益を押し上げた。
修繕費は１５・２％減の５５４億円だった。働き方改革を進めて残業代の支払いが減ったことなどで人件費は７・２％減の７９３億円となった。
一方で、燃料高騰で３００億円程度の損失が生じた。ただ、資源価格などの変動は「燃料費調整制度」に基づき電気料金に反映するため、損失は一時的にとどまる。
売上高は３・１％増の１兆３５４０億円だった。
