佐賀県は、玄海原発で貯蔵されている使用済み核燃料も対象に含む核燃料税の導入に、九電と合意しました。９月県議会で条例案が可決され、総務相の同意が得られれば、2019年度から課税されます。
既に玄海町は使用済み核燃料に課税しているので、県レベルで課税すれば、県と原発立地市町村の双方で課税する全国初のケースとなります。
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佐賀県、使用済み核燃料に課税へ 玄海原発で九電と合意
佐賀新聞 2018年8月10日2
佐賀県は10日、九州電力玄海原発（同県玄海町）で貯蔵されている使用済み核燃料も対象に含む核燃料税の導入に九電と合意したと発表した。９月県議会で条例案が可決され、総務相の同意を得られれば、2019年度から課税する。既に玄海町が使用済み核燃料に課税しており、県によると、道県レベルで課税すれば、原発立地市町村と双方で課税する全国初のケースとなる。
現行の県の核燃料税は、原子炉の熱出力に応じた「出力割」と、原子炉に核燃料を挿入した際に課す「価額割」を併用している。18年度で５年間の期限を迎え失効する。玄海原発は全基が停止中だったことなどで税収が減ったため、県は使用済み核燃料も課税対象とするよう求めていた。
19年度からは使用済み核燃料１キログラム当たり500円を課税し、５年で約21億円の税収を見込む。他の項目と合わせた税収は約187億円で、避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。
玄海原発では今年３月に３号機が、６月に４号機が再稼働した。１号機では既に廃炉作業が始まっており、２号機だけが稼働か廃炉か扱いが決まっていない。（共同）
