内閣府原子力委は31日、プルトニウムの利用に関する基本方針を15年ぶりに改定し、プルトニウム保有量を「減少させる」と明記しました。
建設中の六ケ所村の再処理工場でのプルトニウム製造は原発で使う分までしか認めず、運転を制限します。
従来の様に漫然とプルトニウムを取り出すことだけでも、制限が掛かることになりました。
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プルトニウム保有量、削減を明記…原子力委員会
読売新聞 2018年7月31日
内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は31日、プルトニウムの利用に関する基本方針を15年ぶりに改定した。日本のプルトニウム保有量について「減少させる」と明記した。核不拡散を目指す国際社会からの懸念を背景に、平和利用の透明性を高めるという。
2017年末時点の日本のプルトニウム保有量も公表した。英仏が保管している約36・7トンと国内保管分約10・5トンの計約47・3トンで、16年末より0・4トン増えた。長崎型原爆約6000発分に相当する。
03年の前回方針も「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を盛り込んでいたが、保有量の削減は示していなかった。
今回の方針では、英仏が保管する分のプルトニウムの優先的な削減を打ち出した。具体的には、原発の再稼働が遅れている電力会社が持つプルトニウムを、既に再稼働した他電力の原発で消費するなど、電力会社間の連携を促した。
原子力委 プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
毎日新聞 2018年7月31日
内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭(ふっしょく)に努める。