東海第二再稼働の行方は 水戸で「反対アピール」大集会
東京新聞 2018年8月24日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対するため、「東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！ 茨城県大集会」が９月１日、水戸市の駿優教育会館で開かれる。
県内の脱原発を掲げる二十数団体でつくる実行委が主催。集会では、東京電力福島第一原発事故からの避難者や、桜井勝延・前南相馬市長らが登壇し、事故の恐ろしさなどを訴える。集会後には、市中心部の約１キロをデモ行進する。
実行委の１人で元村議の相沢一正さん（７６）は、東海第二から約３０キロ圏に全国最多の約９６万人が暮らすことに触れ「事故が起きれば避難は困難。多くの人に再稼働反対のアピールをしたい」と話した。
午後１時半からで、参加費無料。問い合わせは実行委＝電０２９（２２１）６８１１＝へ。 （山下葉月）
◆工事計画また遅れ
東海第二原発が再稼働するのに必要となる設備の詳細を定める工事計画について、原子力規制委員会が二十三日、審査会合を開いた。原電は、八月末までに一通りの説明を終えるとした従来の主張を修正し、一部が九月初旬にずれ込むと示した。
原電の村松衛社長は五月の決算会見で工事計画の審査対応に言及し、「八月末までに説明を終える」と強調していた。しかし、実験や資料の提出が遅れていたことから、規制委の担当者から何度も苦言を呈されてきた。この日も「技術的な内容に関して論理性や説明性が不足している」との指摘が出た。
東海第二を巡っては、新規制基準への事実上の適合を意味する規制委の審査書案が七月に公表された。規制委によると、審査書案への意見募集（パブリックコメント）には千二百五十九件が寄せられているが、近く正式適合が決まるとみられる。
運転期限の四十年となる十一月二十七日までに、新基準の審査のほか、工事計画と運転延長の審査をパスしなければ廃炉が決まる。
ただ、規制委はこれまでのところ、期限までに三つの審査を終える見通しを示している。 （越田普之）
