国連人権理事会で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は16日、福島原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、日本政府に緊急に対応するよう求めました。
特別報告者は声明で「除染労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況などについて非常に懸念している」と述べました。
現地調査も踏まえて9月に国連人権理事会に報告されます。
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「福島作業員被ばくと搾取の危険」 国連報告者が対応要求
東京新聞 2018年8月17日
【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。
特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。
声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。
◆来月、人権理事会に報告
＜国連の人権に関する特別報告者＞ 国連加盟国の個別の人権侵害状況について、個人からの訴えや非政府組織（ＮＧＯ）の情報などを収集、現地調査も踏まえて国連人権理事会などに報告する。国連からは独立した人権専門家が担当し、報酬は受けない。
