2014年5月31日土曜日

島根・川内原発 避難計画続報

 (元記事)
5月29日島根原発は避難に30時間以上 川内原発は風向きを考慮せず
 30日に開かれた原子力防災連絡会議で、島根・鳥取両県の担当者は、島根原発重大事故時の避難・移動手段として、自家用車最大約19万台とバス450台を想定していることを明らかにしました。
 対象の住民数は約47万人で、初詣や冬季などの状況を設定し避難シミュレーションによれば、その9割が避難を終えるまでに最長33時間を要するということです。
 
 一方、九州電力川内原発周辺からの避難計画は住民が自家用車で避難することを想定した推計時間であることが分かりました。対象住民数は21万で、そ割が圏外に出るまでに最長で29時間かかります。
 
 事故時に数百台のバスを調達することが困難と見られている中では、すべて自家用車で避難するという想定の方が現実的と思われますが、その場合は、一部の人たちが避難から取り残されることはないのか、それをどうして防ぐのかを地域ごとに綿密に計画を立てておくということが新たな課題となります。
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島根原発、避難に最長32時間超 事故想定シミュレーション
東京新聞 2014年5月30日 
 島根、鳥取両県は30日、中国電力島根原発(松江市)で重大事故が起きた場合に、原発から30キロ圏の両県の住民約47万人が計画に基づき圏外に避難するまで最長32時間45分必要だとする避難シミュレーションを公表した。この日開かれた自治体担当者が参加する原子力防災連絡会議で発表した。
 
 シミュレーションでは、自家用車最大約19万台とバス450台を移動手段として想定。初詣や冬季などの状況を設定し、自治体の指示で原発に近い地域から段階的に避難した場合に、30キロ圏の住民9割の避難が終わるまでの時間を試算した。(共同)
 
 
30キロ圏外へ最長29時間 川内原発 避難推計
東京新聞 2014年5月30日
 鹿児島県は二十九日、九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難する際の推計時間を公表した。半径三十キロ圏の住民約二十一万人の九割が圏外に出るまでに、最長で二十八時間四十五分、最短で九時間十五分かかると見込んだ。南九州自動車道が使えない場合が最長で、幹線道路の渋滞地点で交通誘導が実施されれば最短になる。 
 
 国の原子力災害対策指針が示す「避難指示から二十四時間以内に三十キロ圏外に出る」との目安は「おおむね守られる」(県危機管理局)としている。
 川内原発は原子力規制委員会の優先審査を受けており、全国の原発で最も早く再稼働する可能性がある。三十キロ圏内にある七市二町は今回の結果を避難計画見直しに役立てる考えだ。
 だが推計は「五キロ圏の住民約五千人の避難を優先しようとしたが、五~三十キロ圏の住民の四割が自主避難を始めてしまった」とのシナリオを基本としており、全住民が一斉に自主避難するパニック状態は想定していない。市町別の避難時間も出しておらず、実効性には疑問が残る。
 推計は自家用車一台当たりの乗車人数や季節などを変えた十三のケースごとに、三十キロ圏住民の九割が圏外に出るまでの時間を算出した。
 乗車人数が少ないほど避難完了は遅れる。交通誘導がある場合、一台四人なら最短の九時間十五分だが、二人では十八時間十五分。誘導なしの場合は渋滞が長引くため、四人乗りでも十一時間四十五分、二人なら二十二時間が必要になる。
 南九州道が使えず避難時間が最長となるケースも乗車人数は二人の想定。九割の避難完了後も三十キロ圏内の一般道では渋滞が続き、その解消にはさらに約七時間を要するとしている。
 観光ピーク時の八月の休日に観光客約一万五千人が三十キロ圏内にいる想定では、観光客を含めた避難の完了に二十五時間(乗車二人)を要する見込み。
 五キロ圏住民の九割が三十キロ圏外に出るには、最短で五時間、最長十六時間半かかると予測した。
 
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