島根原発（松江市）の避難計画で、島根、鳥取の両県がまとめたところによると、原発から３０キロ圏に住む両県の住民約４７万人が圏外に逃げ切るまでに最大で３０数時間かかることが分かりました。
また九州電力川内原発の住民避難計画では、放射性物質が流れる方向を決める風の向きを考慮せずに、避難先を１カ所しか指定していないことが分かりました。
福島原発の事故では、SPEEDIの情報が公開されなかったために、放射能が濃厚に流れた北西方向（飯館村方面）に避難した実例があります。
県や当該の市町は「事故の状況を踏まえて対応する」としていますが、計画に盛り込まれていなければ住民の不安は払拭されません。
どちらのケースでも、バスと運転手の手配が実際に可能なのか否かについては不明です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
住民避難に最大三十数時間 島根原発事故で試算
東京新聞 2014年5月28日
中国電力島根原発（松江市）で重大事故が起こった際、島根、鳥取の両県がまとめた避難シミュレーションで、原発から３０キロ圏に住む両県の住民約４７万人が圏外に逃げ切るまでに最大で三十数時間かかると試算したことが２８日、自治体関係者への取材で分かった。
シミュレーションは、原発に近い地域から段階的に自家用車やバスなどで避難した場合にかかる時間を、様々な状況に場合分けして試算。冬季に積雪があった際には、３０時間以上かかるという。
両県は試算の詳細について、自治体関係者が参加する３０日の原子力防災連絡会議で報告する。（共同）
原発事故時避難計画 放射性物質拡散考えず
南日本新聞 2014年5月28日
九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の重大事故を想定し、原発から３０キロ圏の９市町が策定した住民避難計画は、放射性物質の広がり方や方向を左右する風を考慮しておらず、避難先は１カ所しか指定していない。県や当該市町は「事故の状況を踏まえて対応する」としているが、住民の不安を払拭（ふっしょく）するには程遠い。
住民の不安は避難先や経路が風下に当たる恐れがあるのに、複数の避難先が確保されていないからだ。避難は自治会・地域単位が基本。避難先の自治体は複数であっても、自治会に割り当てられた避難所は１カ所なのが現状だ。
