７日夜、小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会が東京都内のホテルで開かれました。
代表理事に細川元首相が就任し、発起人には細川、小泉両氏のほか、赤川次郎氏、安野光雅氏（画家）、梅原猛氏、香山リカ氏（精神科医）、小林武史氏（音楽プロデューサー）、桜井勝延南相馬市長、菅原文太氏、瀬戸内寂聴氏、ドナルド・キーン氏、湯川れい子氏らの有名人が名を連ねました。
＋賛同人は下記の３０氏です（五十音順）。
秋山豊寛、浅田彰、市川猿之助、岩井俊二、小山内美江子、落合恵子、加藤登紀子、鎌田慧、鎌田實、河合弘之、ロバート・キャンベル、坂本龍一、佐高信、佐藤栄佐久、澤地久枝、下村満子、SUGIZO、鈴木悌介、田中優子、津田大介、なかにし礼、福岡政行、前田哲男、宮台真司、三上元、村上達也、茂木健一郎、吉岡淳、吉永小百合、吉原毅
代表理事に就任した細川氏は、挨拶の中で「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も『正すべきは正す』という姿勢を貫いていく」、いまは「原発ゼロの状態の中で自然エネルギーによって日本の活路を開いていく、またとないチャンス」だと述べました。
今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
小泉氏と細川氏 原発ゼロ目指し法人設立
NHK NEWS WEB 2014年5月7日
小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人の設立総会が東京都内で開かれ、今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくことになりました。
細川元総理大臣は、ことし２月の東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、支持した小泉元総理大臣とそろって街頭演説を行うなどしましたが、落選しました。
その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、７日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。
その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、７日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。
この中で、代表理事に就任した細川氏は「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も『正すべきは正す』という姿勢を貫いていく」と述べました。
また発起人の１人の小泉氏は「東京都知事選挙では『原発が安全でコストが安いというのは大うそだ』と訴えてきた。選挙の敗北にもくじけないところが細川氏と私のいいところだ。自然エネルギーを発展させようという動きを加速させるとともに、原発のない国づくりのために頑張っていく」と述べました。
推進会議では今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、再生可能エネルギーを普及・促進し、原発ゼロの実現を目指すほか、原発の運転再開と原発の輸出に反対する活動を展開していくことにしており、与野党からは、来年春の統一地方選挙などで、小泉・細川両氏が政策の一致する候補者を支援するのではないかという見方も出ています。
小泉元総理大臣は設立総会のあと記者団に対し、「東京都知事選挙で細川氏を応援したのは例外中の例外であり、これから選挙で候補者を応援することはない。選挙となると、権力闘争も出てくるし、あつれきも出てくる。『原発ゼロ』に絞って国民運動をやっていこうという気持ちであり、『原発をゼロにしてほしい』という国民の気持ちがあれば、政治は変わってくる」と述べました。
また、細川元総理大臣は「私たちの目標は原発をゼロにするための国民的な運動であり、政治的な運動や選挙には関わりたくない。地方に行って再生可能エネルギーの利用を促進している人を励ましたり、現場を視察したりすることで運動を広げていく」と述べました。
菅官房長官「いろいろやるのは自由」
菅官房長官は記者会見で、「政治を引退された方がいろいろなことをやるのは自由ではないか。政府としては、先般のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとしており、しっかりと取り組んでいく。政府としては決定したことを粛々と一つ一つ着実にやっていくことに尽きる」と述べました。
自民・石破氏「方向性は違わない」
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、「自民党としては、再生可能エネルギーの比率を上げていくという方針は変わらず、小泉元総理大臣らと方向性は違わない。ただ、『原発即ゼロ』と言われても、それによって放射性廃棄物が消えてなくなるわけではなく、経済に与える影響も甚大なものがある」と述べました。
民主・海江田氏「統一地方選への影響は考えられず」
民主党の海江田代表は記者会見で、「民主党は先の東京都知事選挙で細川氏を支援しており、細川氏も、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すという党の考えを理解しているだろう。ただ、一般社団法人は政党とは異なるものであり、違った動きとなるだろう。来年春の統一地方選挙への影響は考えられず、それ以上の感想はない」と述べました。
維新・松野氏「何らかのインパクト」
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者会見で、「総理大臣経験者の２人が、このような形で立ち上がったことに感動を覚える。国のエネルギー政策を変えたいという思いで活動を再開したと思うので、興味を持って今後の動きを注視していきたいし、エネルギー問題を通じて国政にも何らかのインパクトを与えるのではないか」と述べました。
みんな・水野氏「今後の動きを見極めたい」
みんなの党の水野幹事長は記者会見で、「放射性廃棄物の処理に関する問題など、将来に負の遺産を残してはならないという小泉元総理大臣らの訴えに、共感するところもある。ただ、一部の政策が一致すれば、すべて一緒にやるというわけでもないので、今後の動きを見極めたい」と述べました。
共産・穀田氏「動き見極める」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「法人がどういう方向で動き出すかを見極める必要があり、軽々にいいとか悪いとは言えない」と述べました。
