安倍内閣は４月に原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定しましたが、その前に国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかりました。
朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した結果です。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画の原案を作成したわけです。
パブリックコメントの集計結果は発表されませんでしたが、そもそも集計したのかどうかも不明です。これでは何のために「パブリックコメント」を求めたのか分かりません。
隠蔽体質以前の問題と言えます。
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「脱原発」意見、９割超 エネ計画のパブリックコメント
朝日新聞 2014年5月25日
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。
朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
