南相馬市が今夏、市外に自主避難中の住民に帰還の意向を聞く調査を初実施したところ、「可能性は低い」との回答は１３・８％、「極めて低い」は１７・６％、「しない」は１７・９％で、否定的な回答は合計で４９・３％になりました。
「しない」の理由（複数回答）は、「放射能への不安」が４８・３％、「避難先の生活が落ち着いた」が４０・７％でした。
また帰る条件（複数回答）は、「原発が安全な状態になる」が４８・２％で、「除染の終了」が４５・４％でした。
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南相馬帰還半数が否定的…自主避難者に初の調査
読売新聞 2014年11月6日
南相馬市が今夏、東京電力福島第一原発事故で市外に自主避難中の住民に帰還の意向を聞く調査を初実施したところ、今後、市内に居住するかどうかの質問で、ほぼ半数が「しない」、「可能性は低い」などと否定的な回答をしたことがわかった。「しない」の割合は若い世代で高めで、市担当者は「除染を進め、若い世代が安心して戻れる環境を作りたい」と話している。
市によると、６月時点の自主避難者８０９５人を対象に質問票を郵送し、８月までに約４割の３３５８人が回答した。
今後、市内に居住するかを尋ねると、「可能性は低い」との回答は１３・８％、「極めて低い」は１７・６％、「しない」は１７・９％だった。否定的な回答は、合計で４９・３％になった。
「しない」の年代別は、２０歳代２５・６％、１９歳以下２３・３％、３０歳代２２・８％。
「しない」の理由を複数回答で聞くと、「放射能への不安」が４８・３％、「避難先の生活が落ち着いた」が４０・７％だった。
回答者全員に帰る条件を複数回答で答えてもらう質問では、４８・２％が「原発が安全な状態になる」を選び、４５・４％が「除染の終了」を挙げた。
