朝日新聞が原発の半径３０キロ圏にある全国１５５自治体の首長に確認したところ、４５％が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と答えました。
周辺自治体１２３に限れば「必要」は５４％となり、立地自治体３２だけの場合は９％にとどまりました。
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「再稼働に周辺同意必要」４５％ ３０キロ圏１５５首長
朝日新聞 2014年11月4日
原発の半径３０キロ圏にある全国１５５自治体の首長の４５％が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞の取材に答えた。周辺自治体に限れば「必要」は５４％で、立地自治体だけだと９％にとどまった。東京電力福島第一原発事故では被害が広範囲に及び、新たに防災体制づくりを求められた周辺自治体から関与を求める声があがっている。
九州電力川内（せんだい）原発の再稼働では、立地する鹿児島県薩摩川内市が１０月末に同意を表明。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲は同市と県のみとの考えで、近く賛否を表明する見通しだ。
朝日新聞は福島第一原発を除く商業用１６原発の半径３０キロ圏の防災対策重点区域（ＵＰＺ）にある２１道府県、１３４市町村の首長に９月末以降、書面でアンケートした。うち立地自治体は１３道県１９市町村の計３２自治体。１０月中に全員が回答した。
同意を得る範囲を周辺自治体に広げることについて、４５％の６９人が「必要」、３０人が「不要」、５６人がどちらも選ばなかった。
立地３２自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の３首長のみ。１２人が不要と答え、４原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。
