１０日付のブログ「Ourplanet」が、栃木県内の最終処分場候補地とされた塩谷町が建設に反対している問題で、９日に開かれた環境省と県内の市長・町長との会議の内容を伝えています。
それによると、望月環境相は冒頭、「候補地の選定をやり直すべきだという意見が出ているが、今日の会議で選定手法を再確認したい」と述べました。
それに対して塩谷町の見形町長は、「議論をしたことは間違いないが、我々が結論を出したことはない」、「放射性物質は長きにわたり集中処理が求められる。原発周辺の住民に十分な補償をした上で、その地域に最終処分場を設置するよう」提案しました。
環境相は、「福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない」と国の方針に変わりがないことを強調し平行線のまま終わりました。
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放射性廃棄物の最終処分場～国と地元で平行線
Ourplanet 2014年11月10日
東京電力福島第一原子力事故に伴う除染で発生した放射性物質のうち、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」。この栃木県内の最終処分場候補地とされた塩谷町が建設に反対している問題で９日、環境省は県内の市長と町長を集めた会議を開き、望月環境大臣は計画を見直し考えのないことを伝えた。これに対し、塩谷町は県ごとに指定廃棄物を処分するとの枠組みを定めた「放射性物質汚染対処特措法」そのものを見直し、福島県内で処理すべきだと主張。議論は平行線をたどった。
議論は平行線
宇都宮市で開かれた会議には、望月環境大臣と栃木県の福田知事、県内のすべての市長と町長が出席した。望月環境大臣は冒頭、「候補地の選定をやり直すべきだという意見が出ているが、今日の会議で選定手法を再確認したい」と述べ、建設の前提となる詳細調査について、改めて理解を求めた。
これに対し、塩谷町の見形和久町長は、同会議の過去の議論について、「議論をしたことは間違いないが、我々が結論を出したことはない。」と政策決定のプロセスを問題視。さらに、「放射性物質は長きにわたり集中処理が求められる。汚染を拡散するわけにはいかない。」述べ、原発事故の影響で長期にわたって居住が困難であると見られる原発周辺の住民に十分な補償をした上で、その地域に最終処分場を設置するよう提案した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物めぐり、国は2011年、「放射性物質汚染対処特措法」を定め、宮城、栃木、群馬、千葉、茨城の５県は、それぞれ県内に最終処分を建設し、発生した廃棄物を焼却・処分する方針となっている。このうち栃木県では、過去５回、環境省が市町長らを集めた会合を開催して、処分場候補地の選定方法を固め、今年７月３０日、塩谷町が指名されたが、町は詳細調査を拒んでいる。またすでに３カ所の候補地が挙げられている宮城県でも、加美町が詳細調査を拒否しており、県内では福島県内での処分を求める声が高まっている。
放射性物質の処分めぐり隔たり埋まらず
望月環境大臣は、「原発事故で大きな被害が出た福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない」と国の方針に変わりがないことを強調。これに対し、福田知事は、各県で処理することを示した特措法を見直さないとする国の考えを容認。指定廃棄物に対する「正しい知識」の普及や啓発。風評被害対策などをマスコミの広報やセミナーなどを通じて実施するよう求めた。さらに「指定廃棄物の放射性物質の濃度が下がったあとに掘り出して路盤対策に利用するなど、跡地を活用する考えはないのか」と問うと、望月環境大臣は「しっかり検討したい」と応じた。国は、栃木県で処理する指定廃棄物が全て８０００ベクレル以下となるのは１３０年後と回答している。
会議の終了後の記者会見で、塩谷町の見形和久町長は「受け入れるという気持ちが私にはない。」と改めて表明。塩谷町の反対同盟に参加する住民とともに「国の基本方針を見直してくれという運動を今後も続けていく」と述べた。また同日午後に、富岡町の町議会議員と意見交換したことを明らかにし、今後、福島第一原発周辺の視察などもしたいとの考えを示した。
撤回求め町民６００人がデモ
会議に先立ち、最終処分場の候補地となっている塩谷町の住民が、候補地の撤回を訴えるデモ行進を行った。呼びかけたのは「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」。１５台のバスで駆けつけた住民ら６００人が、頭に赤いはちまきを締め、のぼりやプラカードを掲げて「処分場はいらない」「山に埋めるな放射能」「環境省は環境を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。参加した塩谷町の岩間綾子さんは、「美しい緑に囲まれて、水が豊かな町です」と憤った。また、米農家の野田勲さんは「なぜわざわざ山に持ってくるのか。絶対反対です。」と訴えた。
７日に塩谷町の見方町長が、福島県内での処分を名言してから１０日の昼までに、塩谷町に寄せられた意見は全部で１４０件で、そのうち町長の意見に反対するものが４２件。町長の意見に賛同するものが９８件にのぼった。福島県内からのものもあり、反対が１５件、賛成が１３件となっている。
