放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の９割に当たる９９８人（３３３世帯）が１８日、避難区域の住民に支払われるのと同額の１人月１０万円の精神的賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てました。福島市内の住民が申し立てたのは初めてですが、相馬市や川俣町の住民が行っており、１８日には伊達市の２４３人（７６世帯）も申し立てました。
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原子力規制委は１８日、関西電力高浜原発３、４号機で関電が提出した「補正書」に１３件の不備があると指摘しました。これを受けて関電は補正書を再提出する方針です。
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原発ＡＤＲ 福島市の大波住民９割が申し立て
毎日新聞 2014年11月18日
東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の９割に当たる９９８人（３３３世帯）が１８日、避難区域の住民に支払われるのと同額の１人月１０万円の精神的賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。
福島市内の住民が集団で避難区域と同等の賠償を求めて申し立てたのは初めて。避難区域外での同様の集団申し立ては既に、同県相馬市や川俣町などの住民が行っており、１８日には同県伊達市霊山町雪内・谷津両地区の２４３人（７６世帯）も申し立てた。
大波地区は福島第１原発から北西約６０キロ。代理人の弁護士によると、同地区は放射線量が市内では比較的高く、避難区域と同等の場所もある。住民には既に、国の指針に基づき自主避難区域として大人１人につき１２万円の賠償が支払われたが、住民らは除染後も被ばくによる健康不安は解消されていないと主張。原発事故から和解成立日まで月１０万円の賠償を請求している。【土江洋範】
関電の高浜原発、補正書再提出へ 不備１３件
東京新聞 2014年11月18日
原子力規制委員会は１８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査会合を開き、関電が提出した「補正書」に１３件の不備があると指摘した。これを受けて関電は補正書を再提出する方針。
規制委側は会合で、原発事故時に活動する各班の班長が欠けた場合の対策が記載されていないほか、モニタリング設備の内容が本文と添付資料で食い違っている点を指摘。「地滑り対策では（既に審査に合格している）九州電力川内原発の記載をあまり吟味せずに記載している節がある」との疑念も示した。
関電は１０月３１日、審査での議論や指摘を受けて当初の審査申請書を加筆修正した補正書を提出した。 （共同）
