ハフィントンポスト 2014年11月3日
日本火山学会の原子力問題対応委員会は２日、原発を火砕流が襲うような巨大噴火について、リスクを判断する原子力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。国全体で巨大噴火対策に取り組む必要があるとしたうえで、噴火予測の可能性や限界、あいまいさを十分に考慮するよう求めた。
巨大噴火は、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で論点になった。火山学会が原発周辺の火山観測について提言をまとめるのは初めて。会合後、委員長の石原和弘・京都大名誉教授は「火山噴火の予測に限界があることを国民に対しても知らせないといけない」と話した。
九電は、新規制基準による川内原発の審査で、巨大噴火が稼働期間中に起こる可能性は十分低く、起こるとしても何らかの変化をとらえ事前に核燃料を運び出すとした。規制委もこの方針を追認、９月に安全対策の主要部分が新基準を満たすとする審査書を出した。
