東京新聞 2016年1月11日
市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」などは九日、日本原子力発電（原電）東海第二原発を、新制度で定めた原則四十年を超えて運転しないことを求める署名活動に取り組む実行委員会を発足させた。東海村内であった集会には、県内から四十人が参加した。
原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則四十年に制限されたが、原子力規制委員会が認可すれば一回に限り最大二十年間延長される。一九七八年に運転を開始した東海第二原発は、四十年とされた運転期間を二〇一八年に迎える。
署名では、東海第二原発を「被災原発」とした上で、運転延長を原子力規制委員会に申請しないよう求めていく。署名の宛先は、原電のほか、原発が立地する東海村や周辺自治体の六市村の首長、橋本昌県知事の三者。今月下旬ごろから活動を始め、インターネットを活用した署名活動も検討している。
問い合わせは実行委事務局＝電０２９（２８２）３６１９＝へ。 （山下葉月）
