2016年1月15日金曜日

15- 柏崎原発再稼働、県議の8割が容認

新潟日報 2016年1月14日
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、県議全53人のうち8割を超える44人が、将来的に「再稼働すべきだ」「条件付きで再稼働すべきだ」と考えていることが13日、新潟日報社が実施したアンケートで分かった。ほとんどが「条件付き」で、避難計画の整備などを前提条件に挙げた。自民党の34人は「条件付き」も含めて全員が再稼働容認の立場を示した。
 
 泉田裕彦知事は東電福島第1原発事故の「検証と総括が先」として、再稼働議論はしない姿勢を示しており、県議会との溝が浮き彫りになった形。
 
 柏崎刈羽原発に対する原子力規制委員会の審査は佳境を迎えており、今年中にも再稼働をめぐる地元自治体の判断が求められる可能性がある。秋には知事選を控え、知事と県議会がどのような対応をするのかが焦点になる。
 
 アンケートでは、全53県議のうち「再稼働すべきだ」が4人(全員自民党)、「条件付きですべきだ」が40人(自民党30人、非自民党10人)。「条件」は避難計画整備のほか、規制委の審査クリアや地元合意などが挙がった。
 
 一方、「再稼働すべきでない」は8人。社会民主県民連合の2人と共産党の1人が明確に反対の意思を示した。
 
 アンケートは12月に面接で行った。