新潟日報 2016年1月14日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、県議全５３人のうち８割を超える４４人が、将来的に「再稼働すべきだ」「条件付きで再稼働すべきだ」と考えていることが１３日、新潟日報社が実施したアンケートで分かった。ほとんどが「条件付き」で、避難計画の整備などを前提条件に挙げた。自民党の３４人は「条件付き」も含めて全員が再稼働容認の立場を示した。
泉田裕彦知事は東電福島第１原発事故の「検証と総括が先」として、再稼働議論はしない姿勢を示しており、県議会との溝が浮き彫りになった形。
柏崎刈羽原発に対する原子力規制委員会の審査は佳境を迎えており、今年中にも再稼働をめぐる地元自治体の判断が求められる可能性がある。秋には知事選を控え、知事と県議会がどのような対応をするのかが焦点になる。
アンケートでは、全５３県議のうち「再稼働すべきだ」が４人（全員自民党）、「条件付きですべきだ」が４０人（自民党３０人、非自民党１０人）。「条件」は避難計画整備のほか、規制委の審査クリアや地元合意などが挙がった。
一方、「再稼働すべきでない」は８人。社会民主県民連合の２人と共産党の１人が明確に反対の意思を示した。
アンケートは１２月に面接で行った。
