榊原定征経団連会長は15日、柏崎刈羽原子力発電所を視察したのち、柏崎刈羽６、７号機など全国で停止中の原発を再稼働させる必要性を改めて訴え、「原発が止まっているのは国として損失。発電コストが世界一高いから原発を動かして少しでも下げたい」と述べました。
なるほど現に出来上がっている原発が動かないのは電力会社としては極めて不経済なのでしょうが、電力会社が一時的な見かけの儲けを増やすことと、一旦過酷事故を起こせば広範な土地が汚染されて100年はおろか数百年かけても元には戻らないという致命的な悲劇を生じる惧れとを、一体どのように比較衡量しようというのでしょうか。
その判別式があるというのであればまずそれを示してほしいものです。
そもそも原発の発電コストが安いということ自体がまやかしであって、東電のように、過酷事故を起こしても、賠償はしない（＝極めて不十分にしかしない）、除染はしない（同前）、廃炉に実際にかかる費用（現実には１基毎に100年近くかまたはそれ以上もかかると言われています）には目をつむりごく一部しか計上しないのであれば、なるほどある程度は安くなりますが、もとより虚構の積算です。
福島原発事故前の50基近い原発が稼働していた時から、日本の発電コストは世界一、それも飛びぬけて高いものでした。
過酷事故が起きてからまだ5年経たないうちに、こうしたウソが公然とまかり通る日本の現状はあまりにも寂しすぎます。
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経団連会長「原発停止は国の損失」 柏崎刈羽の再稼働要請
日経新聞 2016年1月15日
経団連の榊原定征会長は15日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察した。柏崎刈羽６、７号機を含めた全国で停止中の原発を再稼働させる必要性を改めて訴えたうえで「原発が止まっているのは国として損失だ。早期に動かして（企業と家計の）電力コスト削減につなげてほしい」と強調した。
榊原氏は安倍晋三政権になってから円高など経済の「６重苦」は解消しつつあるが、「最も対応が必要なのはエネルギー問題だ」と指摘。東日本大震災後、電気料金は家庭用で２割、産業用で４割上がったとして「もともと世界で電力コストが一番高い日本でさらに高くなった。成長と投資、発展の大きな障害になっている」と強調し、時期への言及は避けつつも再稼働を重ねて訴えた。
視察には東電の広瀬直己社長も同席。榊原氏は東電が取り組む安全対策に対して「中越沖地震と福島の事故の教訓を受け、考えられる限りの対策をしていると感じた」などと評価した。
九州電力の川内原発（鹿児島県）など西日本が先行する形で、震災以降に止まっていた原発に再開の動きが少しずつ出てきた。ただ東日本の原発は柏崎刈羽原発を含めて東電福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉が多く、先行きを見通しにくい面が多い。
