新潟日報 2016年1月22日
見附市は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた避難計画案を市議会議員協議会で示した。全市民を対象として、１０地区の地域コミュニティーごとに、新発田、村上、胎内、聖籠の４市町に避難する。避難対象地域が市全域となった場合は、市役所機能を村上市役所荒川支所に移し、被災証明書の発行などの業務を行う。
見附市で原発から５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に入るのは面積の約３０％だが、市役所をはじめ人口密集地域が含まれるため全域をＵＰＺに指定した。対象者は約４万１５００人。県が示した広域避難先のマッチングを基に計画を策定した。
原発事故が発生した場合は屋内退避を基本行動とする。放射線量の測定結果に応じて、段階的に避難を始める。移動は自家用車を使用。自家用車を使えない人は市内の避難所から市が手配したバスで移動する。避難経路として見附市の３方向から高速道や国道などを使うルートを示した。
２月１５日から、市民向け説明会を３カ所で開き、意見を募るパブリックコメントを１カ月間行う。３月下旬に正式決定する。
国は原発から半径３０キロ圏の自治体に避難計画の策定を義務付けている。県内では９市町村が対象で、柏崎、刈羽、上越、長岡、出雲崎の５市町村が策定済み。
◎十日町市は、市内の３０キロ圏外に避難
十日町市は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた避難計画案を市議会総務文教委員会で説明した。原発から３０キロ圏内の市民は、市内の３０キロ圏外への避難が基本となる。市民説明会を来月開き、年度内に決定する。
十日町市は、下条地区と川西地域の一部、松代地域の一部が原発から５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）で、対象は６９２８人（２０１５年３月末現在）。
屋内退避を基本とし、避難する場合は自家用車での避難を原則とする。交通手段のない市民は集落ごとに指定された避難バス乗り合い所に集合し移動する。自家用車、バスともに、経由地に集まってから市内１６カ所の避難所に移動する。
自家用車を所有する市民はバス乗り合い所などを経由し、避難手段のない市民を同乗させることに務めることも示された。
十日町市は、県が示した広域避難先のマッチングで小千谷市の避難所とされており、十日町市の避難計画で使用しない施設を提供する予定。
