福島原発事故の被災者でつくる「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は20、21の両日、県原子力損害対策協議会に加盟する約70団体に、国や東電に対して、・営業損害の賠償は損害が続く限り継続する、・生活圏以外の森林は除染しないとの方針を撤回する、・自主避難者への住宅無償提供を継続する、・年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改める―など５項目を訴えようと働き掛けをおこないました。
21日までの２日間で、約80人が10班に分かれて約70団体の福島市などの事務所を訪問、要請しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
賠償求め連携を７０団体に要請 原発訴訟原告団
福島民報 2016年1月21日
東京電力福島第一原発事故の被災者でつくる「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は２０、２１の両日、県原子力損害対策協議会に加盟する約７０団体を対象に要請活動を展開し、確実な賠償の実施などを国や東電に連携して求めようと呼び掛けている。
国や東電に対して、（１）営業損害の賠償は、損害が続く限り継続する（２）生活圏以外の森林は除染しないとの方針を撤回する（３）自主避難者への住宅無償提供を継続する―など５項目を訴えようと働き掛けた。
初日は原告団や弁護団などから合わせて約４０人が参加し、１０班に分かれて約４０団体を回った。福島市の県市長会には原告団の中島孝団長が訪れ、鈴木晃圭主幹に要請書を手渡した。
20ミリシーベルト基準反対行動要請 「生業を返せ」訴訟原告団
福島民友 2016年01月21日
東京電力福島第１原発事故による県内外の被災者約４０００人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団・弁護団は２０日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間２０ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。
２１日までの２日間で、約８０人が１０班に分かれて約７０団体の福島市などの事務所を訪問、要請する。
福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち切りなどは『２０ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。
