NHK NEWS WEB 2016年1月2日
東京電力福島第一原子力発電所の事故からことし３月で５年となりますが、福島県では今も１０万人余りが避難を続けています。ことしは、春に３つの市町村が避難指示の解除を目指していて、国や地元の自治体が放射線や生活環境への不安をどう解消し、住民の帰還や復興を加速させるのかが問われる年になります。
原発事故の影響で、福島県では今も９つの市町村に国の避難指示が出され、避難者の数は県内が５万７０００人余り、県外が４万３０００人余りで、合わせて１０万１４５０人となっています。
避難指示の解除は、去年９月、役場とすべての住民が避難した自治体として初めて、楢葉町で実現したのに続いて、ことし春には、南相馬市と川俣町、葛尾村の３つの市町村で一部地域の解除を目指しています。
しかし、楢葉町に戻った住民は全体の５％ほどで、避難指示が解除されたあとも放射線による被ばくや、仕事や医療などの生活環境への不安が、住民の帰還の妨げとなることが明らかになってきています。
このほか福島県内では、除染で出た大量の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地の確保が進まず、地権者２３００人余りのうち、契約できたのが２２人にとどまるなど、多くの課題が山積みとなっています。
震災と原発事故から５年となることしは、国や地元の自治体が、放射線の不安の解消や廃棄物の処理をどう進め、住民の帰還と復興を加速させるのかが問われる年になります。
