関電高浜原発について、滋賀県と関電が25日安全協定を締結しましたが、県が求めてきた立地自治体並みの協定ではなく、既成の敦賀原発などとの協定に比べて現地確認の権限がないなど一段階弱い内容となっています。三日月大造知事は調印後、「残された課題にしっかり当たる」と表情を引き締めました。今後さらなる協議の進展が求められています。
協定が結ばれたこの日は高浜３号機の29日再稼働が決定し、締結式があった県公館前では「再稼働反対」と訴える県民の声が響きました。
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「再稼働反対」の声響く 高浜原発安全協定で県民 （滋賀）
中日新聞 2016年1月26日
関西電力高浜原発（福井県高浜町）について、県と関電が二十五日締結した安全協定。これで、県は若狭地域すべての原子力施設と協定を結んだが、求めてきた立地自治体並みの協定は一つもなく、さらなる協議進展が求められることになった。この日は高浜３号機の二十九日再稼働も決定。締結式があった県公館前では「再稼働反対」と訴える県民の声も響いた。
◆締結式の会場前に集結
今回の協定は既に県などが敦賀原発（福井県敦賀市）などと結ぶ協定に比べ、現地確認の権限がないなど一段階、弱い内容。それでも三日月大造知事は調印後「唯一、協定未締結だった状態を解消できる」と述べ、まずは締結に至った意義を強調した。
半面、求めてきた立地自治体並みの協定に至らなかった点、高島市が協定当事者にならなかったことを課題とし、今回の締結を事実上の再稼働容認と見る市民がいることも受け止めて「残された課題にしっかり当たる」と表情を引き締めた。
八木誠社長は締結式終了後の取材に「三日月知事が立地自治体並の協定を求めていることは承知している。いま約束はできないが、安全の実績を積み重ねながら引き続き内容を協議していく」と語った。
協定を三年以上求め続けながら、対象とされなかった高島市の福井正明市長は「一刻も早く、周辺自治体はどこまでかという枠組みの法制化を国がするべきだ」と語気を強めた。
締結式があった県公館前には、原発再稼働や今回の締結に不満を持つ市民二十人以上が集い、「原発いらない」などと連呼した。福島県南相馬市から大津市内に避難する青田勝彦さん（７４）は「原発の新規制基準は不十分な上、滋賀に立地自治体並みの協定も認めない。そんなばかな話はない」と憤った。
◆再稼働の同意権と協定範囲再検討を 越・大津市長
大津市の越直美市長は２５日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して県と関電が原子力安全協定を結んだことを受け、「一歩前進だが、県が安全性を確認できるよう、（再稼働の）同意権もあった方が良い」と内容充実を求めた。
大津市が協定の当事者にならなかったことには「原発から３０キロで線を引くのではなく、福島での事故を顧みて被害がおよぶ範囲を検討してほしい」と注文した。高浜原発から市までは４２キロ。 （井上靖史、井本拓志）
