内堀福島県知事は７日、県庁で東京電力の数土会長、広瀬社長らと会談し、福島第２原発を含めた全10基の廃炉を強く求め、事業者らの立場に立った賠償の実施を求めました。
広瀬社長は「しっかり受け止めたい」と述べるにとどまり、賠償や第２原発の廃炉については明言しませんでした。当初は第2原発の再稼働は全く考えていないという態度だった筈ですが、年月の経過とともに出来れば動かしたいという本音をのぞかせてきました。
原発は建設から廃炉までのコストをカウントすれば火力と比べて全く採算が合いませんが、建設済みの原発については逆に動かさないのが一番不利益になるからです。
しかしろくな補償もしないままで、福島第2原発を動かしたいというのはあまりにも虫のいい話です。
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福島県内の全基廃炉を強く要望 内堀知事と東電会長ら会談
福島民友 2016年01月08日
内堀雅雄知事は７日、県庁で東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長らと会談し、「県民の強い思いである県内の原発全１０基の廃炉を強く求める」と要望した。国内外の英知を結集した福島第１原発の廃炉対策、事業者らの立場に立った賠償の実施も求めた。
内堀知事からの要望を受け広瀬社長は「どれも大変重要な課題でしっかり受け止めたい」と述べるにとどまった。
広瀬社長は会談後、報道陣の取材に応じ、第２原発の廃炉について「県議会の決議などを重く受け止めている。国のエネルギー政策などを含めてしっかり検討していかなければならない。復興の大前提となる第１原発の廃炉に支障がないよう、ベストな選択をしなければならない」と語った。
県議会の杉山純一議長、満山喜一副議長も同日、数土会長、広瀬社長らに第２原発の廃炉などを求めた。
