新潟日報 2016年1月20日
社民党県連は１９日、泉田裕彦知事に２０１６年度予算に関する要望をした。東京電力柏崎刈羽原発の安全対策など４９項目を求めた。
社民党県連の小山芳元・代表や長部登・副代表らが県庁を訪れ、知事に要望書を手渡した。同原発に関して「福島第１原発事故の検証がなされないうちは再稼働の議論をしない」という姿勢を堅持し、実効性ある避難計画の策定を求めた。
小山代表は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会について「福島第１原発事故の真の検証となるよう、徹底した議論を行ってほしい」と要望。知事は「運営は委員長が差配している。出てきたものに納得できなければ、再度お願いすることになると思う」と述べた。
このほか、国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策を踏まえた農業の所得確保、北陸新幹線の本県への停車増、県立高校の整備計画に関する住民との議論の徹底なども要望した。
また、県平和運動センター（斎藤悦男議長）も同日、新潟水俣病の全被害者救済や、米軍新型輸送機オスプレイの県内での飛行訓練を認めないことなど２２項目を要望した。
