12日、東北電力女川原発(宮城県石巻市)の再稼働に反対する住民団体「女川原発UPZ住民の会」が設立総会を開きました。
女川原発の30キロ圏(UPZ)に指定されている7市町のうち5市町の住民約100人が参加し、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認しました。
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<女川原発> 30km圏再稼働反対 住民団体設立
河北新報 2016年3月13日
東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)の再稼働に反対する住民団体「女川原発UPZ住民の会」が12日、設立総会を登米市で開いた。女川原発の30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民が参加。生活者として脱原発の思いを鮮明にした。
設立総会には登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町の住民ら約100人が参加。5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認した。
代表に、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」代表で元教員の勝又治子さん(68)が就任した。「昨年4月の協定では、5市町に再稼働に対する拒否権を与えられなかった。大切な古里を失わないため、新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。
「ストップの会」は昨年9月、UPZの住民組織設立を呼び掛けた。これに登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、涌谷町の「女川原発の再稼動に反対する会」、南三陸町の住民有志が賛同。東松島市ではことし2月末、今回の会の設立に向けて「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成された。
今後は協定の見直しに向けて2市3町の首長に働き掛けていくほか、学習会などを通じて地域住民に協定の問題点などを広くアピールしていく。