福島原発事故の放射能汚染水が海に流出した問題で、公害犯罪処罰法違反容疑で書類送検された東電の広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら新旧経営陣３２人と法人としての東電について、福島地検は29日、法人としての東京電力と広瀬直己社長ら幹部数人については嫌疑不十分、残る幹部は「嫌疑なし」として、不起訴処分としました。
告発した福島原発告訴団の武藤類子団長は同日、都内の司法記者クラブで記者会見し、「とても納得できる内容ではない」と処分内容に不満を募らせながら、検察審査会への申し立てを検討することを明らかにしました。
河合弘之弁護士は「はじめに不起訴ありきで、理由を一生懸命考えてへりくつを並べたもの」と地検の姿勢を批判しました。
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告訴団「納得できず」 汚染水漏れ不起訴、検審へ申し立て検討
福島民友 2016年03月30日
「とても納得できる内容ではない」。福島第１原発の汚染水流出で、福島地検が東京電力と新旧役員３２人を不起訴処分とした２９日、告発した福島原発告訴団の武藤類子団長（６２）＝三春町＝は都内の司法記者クラブで記者会見し、処分内容に不満を募らせながら、検察審査会への申し立てを検討することを明らかにした。
武藤団長は「汚染水問題はこの５年間で泥沼化している。長い期間捜査したのに、非常に残念な結果だ。東電が何をできて、何をしなかったのか、地検にもう少しきちんと調べてもらいたかった」と肩を落とした。
告訴団の代理人を務める海渡雄一弁護士は、福島地検から受け取った不起訴理由の書面を基に「汚染水の漏えいは防げたと地検は判断している。あとは漏えいを予見できていたとはっきりすれば、十分事件として成立するということだ」と強調。今後、福島地検から不起訴理由について説明を受けると明らかにした。
河合弘之弁護士は「はじめに不起訴ありきで、理由を一生懸命考えてへりくつを並べたものだ。東電のやり方を追認したとしか思えない」と地検の姿勢を批判した。
