東京電力は18日、福島原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に5831億円の追加支援を申請しました。これが認められれば機構による支援額は７兆4695億円となります。
原賠機構からの出費の負担は最終的には国民に掛かってきます。仮に東電から返済があったとしても、それは電気料からしか出せないので、結局は国民の負担となります。
一方18日、ドラッグストアを展開するツルハが、福島原発事故のため周辺５店舗が営業不能になった損害賠償を東電に求めた訴訟で、札幌地裁は約２億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
業者の損害の一部が弁償されるのは喜ばしいことですが、これも結局は国民の負担です。
その一方で、今期（3月末決算）東電は史上最高の利益を上げる見込みだということです。
いろいろとしっくりこない話だらけです。
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東電への支援、７兆４千億円に 原賠機構に追加申請
東京新聞 2016年3月18日
東京電力は１８日、福島第１原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、５８３１億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は７兆４６９５億円となる。
今回の追加援助の内訳は、これまでの応諾実績を踏まえた除染費用の見積額の増加が３１０１億円。出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が２７３０億円となる。（共同）
札幌地裁、東電に２億円賠償命令 原発事故で店舗閉鎖
東京新聞 2016年3月18日
ドラッグストアを展開するツルハ（札幌市）が福島第１原発事故のため周辺５店舗が営業不能になったとして、東京電力に約１２億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は１８日、約２億円の賠償を命じる判決を言い渡した。
ツルハ側は事故後１０年間分として１０億円を超す逸失利益を主張したが、判決理由で本田晃裁判長は同社が柔軟に新規出店・閉店する経営戦略を採っていることを挙げ「ある店が営業不能になっても他店の収益で損失を補えた。事故後１年間分の休業損害と、逸失利益としてはその後の２年間分が請求できる」との判断を示した。（共同）
