周辺住民らが昨年12月に東京地裁に提訴した高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置許可取り消し訴訟の第1回口頭弁論が23日に行われました。
原告側が、「もんじゅはおよそ20年の間ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している。とうの昔に廃止すべきであり何の利益もない」と述べたのに対して、国側は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。
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「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年3月23日
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。
福井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。
裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。
これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。
「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、去年１１月、原子力規制委員会が文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる運営主体を示すことなどを求める異例の勧告を行い、文部科学省の検討会が議論しています。
