東電は柏崎刈羽原発の再稼働に向けて昨年6月から県内限定のＣＭを再開し、民放４局が、１局当たり月80本ほど放送しています。
それに対して県内に3500人ほどいる避難者や新潟市議らは、「避難者への配慮が足りないし、流している東電が安全に配慮しているという内容も実態とかけ離れている」として、15日に、東電に放送中止を求める方針であるということです。
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東電 新潟限定の原発ＣＭ 避難者ら抗議文提出へ
毎日新聞 2016年3月8日
東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の再稼働に向け、防災訓練や安全対策に関する取り組みを紹介する新潟県内限定のテレビＣＭを流していることに、避難者らが反発を強めている。福島第１原発事故から間もなく５年を迎える中、県内には福島県からの避難者がいまだに３０００人以上いる状況で、避難者や新潟市議らは「配慮が足りず、内容も実態とかけ離れている」と指摘。１５日には放送中止を求めて東電に抗議する方針で、準備を進めている。【真野敏幸】
「どんな状況にも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」。東電が制作した最新の３０秒ＣＭ「緊急時訓練編」では、柏崎刈羽原発内で防災訓練に取り組む様子が紹介され、最後は職員らのメッセージで結ばれている。
東電は福島第１原発事故後、おわびや節電の呼びかけ以外のＣＭを自粛していた。だが、昨年４月に新潟事務所を新潟本社に格上げし、柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査が進む中、再稼働に向けた広報体制を強化。昨年６月から県内限定でＣＭを再開した。
ＣＭは県内の民放４局が、１局当たり月８０本ほど放送している。これまでに緊急時訓練編を含め５種類のＣＭが流されており、東電新潟本社の木村公一代表は「安全に向けた取り組みを理解してもらい、県民に安心してもらうためだ」と説明。「避難者のことを考えると申し訳ないところはあり、配慮に欠けるというのもしかりだ。ただ、原発立地県の県民を守るという重要性に鑑みて流している」と理解を求めている。
だが、福島から新潟への避難者数は２月末現在で３５１７人（福島県まとめ）と、福島県内を除く都道府県別で４番目に多く、批判の声は高まっている。避難者や市民団体などはＣＭの中止を求める抗議文を１５日に東電に提出する方針で、フェイスブックなどを通じて賛同者を募っている。
呼びかけ人の一人、中山均新潟市議（無所属）は「汚染水やメルトダウン公表問題など都合の悪い部分を取り上げず、事故の教訓を受けて頑張っていますという内容には疑問がある」と指摘。福島県いわき市から避難している４０代女性は「福島県民の心情を察してくれているなら、ＣＭは作らないはずだ。福島の存在を否定され、見捨てられたような気持ちになった」とコメントを出した。
