2016年3月13日日曜日

小泉氏が3・11に際して安倍首相の原発政策を批判!

 本ブログでしばしば小泉元首相の脱原発発言(講演などでの)を取り上げているのは、少なくとも脱原発の発言は心からのものであり その論旨も極めて明確だからで、彼の政治家としての実績を評価しているからではありません。
 
 総理大臣としての小泉氏は、米国流の新自由主義経済政策を取り入れて日本を格差社会に変え、
かねてからの持論であった郵政民営化を実行しました。
 この郵政民営化では、そうなればすべてがバラ色に変わるかの如き大宣伝が行われましたが、実際にはそんなことは何一つ起きずに、現れたのはマイナスの面だけでした。
 また郵便・郵貯の株式上場にあたっては、郵政民営化担当の竹中平蔵氏が、米国が有利に参入できるように米国財務省の有力者と18回も密談を重ねたことが国会で暴露されました(小泉氏の関与は不明)。
 当然首相として原発の推進も行いました。
 ただしこれについては、後年、「当時は『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギー』といわれ信じていたが、福島事故を見て全部ウソだったと分かった。原発を推進してきた一人としての責任は感じている。しかしうそだと分かった以上、首相経験者として逃げるべきじゃない、脱原発をやっていかなければと決意した(要旨)と述懐しています。
 そこのところが原発の危うさを承知の上で稼働させたり、海外に売りつけている、野田元首相や安倍首相の罪深さとは根本的に異なる点です。
 
 そして2013年にフィンランドの使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を見学したのが、小泉氏を脱原発に転じさせた直接のきっかけになりました。 
 LITERAの記事を紹介します。
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小泉純一郎が311に際して安倍首相の原発政策を批判! 
元首相を「原発ゼロ」に駆り立てる本当の理由とは
LITERA 2016年3月12日
 福島原発事故から5年目。小泉純一郎は「原発ゼロ」をまったくあきらめる気はないらしい。3月9日には、福島市公会堂の「ふくしま自然エネルギー基金」設立イベントで講演。明らかに安倍首相を想定して「原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている」「汚染水はアンダーコントロールされているとか日本の安全基準は世界一とデタラメなことを言っている」と、手厳しい批判を浴びせた。
「日刊ゲンダイ」によれば、小泉氏は講演後の会見でも、安倍首相に対して「どうしてこんな簡単なことがわからないのか」と苛立ちとも言える言葉まで口にしたという。
 
 9日の講演だけではない。2月にも、いわき市の講演で「原発ゼロの社会は夢があるが、空想でも幻想でもない。日本は原発ゼロでも2年間やってきた。事実が証明してくれる」と熱く語った。
 官邸は小泉氏のこうした反原発への激しい動きの裏にいったい何があるのか、つかみあぐね、困惑を隠しきれないでいるようだが、実は小泉氏には裏も何もなく、「原発ゼロ」実現に対して完全に「本気」らしい。
 そのことがよくわかるのが、最近、出版された『小泉純一郎、最後の闘い ただちに「原発ゼロ」へ!』(筑摩書房)だ。著者の冨名腰隆氏と関根慎一氏は朝日新聞の政治部記者で、いずれも小泉首相の“番記者”だった。昨年9月、首相退任以来、メディアの取材に応じていなかった小泉の退任後初の単独インタビューをものにしたことでも知られている。
 
 そんな小泉氏と近い記者が書いたこの本には、今まで語られてこなかった、小泉氏の反原発の原点が明かされている。
 小泉の「原発ゼロ」姿勢を決定づけたのはフィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の視察だったことはよく知られている。2013年夏のことだ。3.11以降、脱原発寄りの発言を続けていた小泉をなんとか懐柔しようと、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部が連れ出したのだ。ところが、その目論見はみごとにハズレる。オンカロを見た小泉は、核燃料の最終処分の難しさを痛感し、「原発ゼロ」を確信するようになったという。
 
 それもそのはず。フィンランドが最終処分場に選んだオンカロは地震がめったになく、地層は18億年間、ほとんど動いていない場所だという。その岩盤を400メートル掘り下げて2キロ四方のスペース(東京ドームの約85倍)をつくり、そこに高レベル放射性廃棄物を保管しようというのだ。そんな場所はまず日本にはない。しかも、保存期間は10万年だ。小泉は言う。
「水が出たら、(有害物質が)外に漏れる可能性がある。10万年も絶対に外に出してはいけない。日本にそんな地域がありますか。400メートル掘れば、水が出てこないどころじゃない。ほとんどの地域は温泉が出てくるんじゃないか」(2015年5月9日、神奈川県小田原市での講演)
 ただでさえ難しかった最終処分場の候補地選びは福島原発の事故によって絶望的になったとも言う。さらに、10万年という途方もない歳月について「言葉」の問題はどうするのかと、鋭い疑問を投げかける。例えば、現代日本人は同じ日本語であっても、たかだか1000年あまり前の古文を読むのに苦労する。古代エジプトの象形文字は専門家でなければ判読不能だ。同じように、我々がいま使っている言葉が1000年後、1万年後にどうなっているかすらわからない。そこに危険な物質が保管されているということを10万年後の人類に正しく伝えられるだろうか、と小泉は言うのである。確かにそうだ。
 原発は「トイレのないマンション」といわれ、いまだにトイレができる目処すら立っていない。いまからつくろうといっても絶対に無理だ。だったら、別のこと(自然エネルギー)を考えたほうが早い、というのが小泉の考えなのだ。
(中 略)
 1997年4月の参院厚生委員会ではこんな発言もしている。
「廃棄物の問題は、人間社会、どうしてもこれから環境保全ということを考えますと、解決していかなきゃならない最重要課題の一つだと思います。動植物の世界は見事なリサイクルの世界ですね。食うもの、食われるもの、生まれるもの、死にゆくもの、これがまさに神の見えざる手で、見事なリサイクル社会を形成している。ところが、人間社会だけですね、火を使う、道具を使う。確かに便利になったんですけれども、自らつくり出す文明の利器で、また大きな被害を被っている……」
 つまり、この「廃棄物」問題へのこだわりが、3.11、そして、オンカロへの視察を経て、原発への危機感を生み出したということだろう。
(中 略)
 つまり、小泉氏はかなり前から、地球環境を守り、 自然と共生するための技術開発を新たな成長要因にするということを政治信念にもち、その実現にこだわってきたのである。
 しかし、その小泉氏もエネルギーについては、そういったスタンスをとらなかった。それどころか、首相在任時は原発の危険性を指摘する声を否定し、その安全性にお墨付きを与えている。たとえば、2004年のスマトラ沖大地震・インド洋大津波を受け、翌05年1月の参院本会議で民主党の江田五月議員から原発の津波対策について問われた小泉首相(当時)は、こんな答弁をしている
「国内の原子力発電施設について、地震や津波が発生した際に放射能漏れなどの事故を起こすことがないよう設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を提供できるような措置を講じております」
 
 小泉もまた、福島原発事故の戦犯のひとりなのだ。しかし、だからこそ、小泉は「あの時、自分が総理として、決断していれば、原発ゼロを実現できたし、福島原発の事故は防げた」という強い後悔の念をもっているのだろう。
 実際、小泉氏は朝日新聞(15年9月13日付朝刊)のインタビューでも、「当時は役人や専門家に騙されていた」「政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ全部うそだ」と悔しがり、こう話している。
かつて原発を推進してきた一人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていいのか。論語にも『過ちは改むるに憚ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」
 
 そして、総理として決断できなかったという後悔があるからこそ、「原発ゼロ」は総理の決断ひとつでできると、繰り返し主張しているのだろう。
 しかし、安倍首相にはまったくその気はない。それどころか、原発利権の代理人として、次々に原発再稼働政策を推し進めている。
 小泉氏は冒頭で紹介した講演の後の質疑応答で、小泉氏は記者からの「原発ゼロ」は参院選の争点になるか、の問いにこう語ったという。
大きな公約のひとつにするべきです。与党はしたくないでしょう私は原発ゼロの時代が来るまで粘り強く活動を続けていこうと思っています。引退したけど、あの事故を目の当たりにして、『こういうものだったのか』という悔しい思いをしている。他の問題に口を出すときりがないからこれに絞ってやっている。日本の国民の力は大きいから諦めていませんよ」 
 小泉氏の次の一手に注目したい。 (野尻民夫)