中間貯蔵施設の用地取得などの見通しについて環境相は、21年3月までに現状の約52倍となる1150ヘクタールの用地を取得するという工程表を公表しました。
現時点の取得率は１％強ですが、地権者のうちの約4割が補償額算定調査に同意していることから用地の取得が可能と見たものです。
新年度から担当職員を110人体制とするということですが、見込み通りに進むかどうかは不透明です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21年３月までに汚染土「６割」搬入 中間貯蔵の工程表公表
福島民友 2016年03月28日
中間貯蔵施設整備に向けた用地取得や輸送の見通しについて丸川珠代環境相は２７日、２０２１（平成３３）年３月末までの工程表を初めて公表した。順調に進んだ場合、２１年３月までに現状の約５２倍となる１１５０ヘクタール（福島空港約６個分）の用地を取得し、汚染土壌の搬入は総量の約６割が完了すると見込んだ。
今月２５日までに取得した用地は総面積１６００ヘクタールの約１％（２２ヘクタール）にとどまるが、地権者２３６５人のうち約４割が補償額算定の調査に同意していることなどを踏まえ、工程表の範囲内での用地取得は可能とみている。ただ環境省は、積算の根拠について「担当者が地権者を個別訪問して得た感触を踏まえて出した数字」としており、見込み通りに進むかどうかは不透明だ。
用地交渉加速が必要 中間貯蔵工程表、職員110人体制へ
福島民友 2016年03月28日
丸川珠代環境相が２７日に公表した中間貯蔵施設の用地取得の見通しなどをまとめた工程表では、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年度までに、予定面積１６００ヘクタール（福島空港約９個分）の約７割となる１１５０ヘクタールを最大で取得できると示された。用地交渉が難航する中、実現には交渉加速が不可欠となる。
工程表は２７日に福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で示された。用地取得の推定には公有地も含まれる。地元側は公有地の提供にあたり「民有地の取得が進むこと」を条件としているため、民有地の取得見通しを踏まえ推定に反映させた。施設面積約１６００ヘクタールのうち公有地は約３３０ヘクタール。
新年度から始める本格輸送の最大輸送可能量は、それぞれ１８、１９年度に整備が完了する大熊、双葉両インターチェンジ（ＩＣ）の利用開始前が年間２００万立方メートル、大熊ＩＣの利用開始後が同４００万立方メートル、大熊、双葉両ＩＣの利用開始後が同６００万立方メートルと推定した。
同省は工程表通りの輸送が実現すれば、２１年３月末までに、少なくとも学校や住宅などで現場保管している約１８０万立方メートルに相当する量の汚染土などを搬入できるとみる。
東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年７月までの輸送量は３５０万～８００万立方メートルと見込む。現場保管に加え、国道など幹線道路沿いの仮置き場には約３００万～５００万立方メートル分の汚染土などが保管されているため、用地交渉が滞れば東京五輪までに汚染土などが沿道などから片付かない可能性が出てきた。
会議後、丸川氏は報道陣に「新年度から担当職員を１１０人体制とし、少しでも多くの用地取得に努める」と述べた。内堀雅雄知事は工程表が示されたことを受け、「どう具体化するかが問題。国は総力を挙げて取り組んでほしい」と求めた。
