規制委は沸騰水型原発の新規性基準適合審査のモデルとして柏崎刈羽原発６、７号機を選び、これまで優先的に審査を進めてきましたが、東電からの耐震強度に関する資料の提出が遅れているために、23日、規制委は同原発の優先審査を中止しました※。
そして代わりに東北電力女川原発２号機など、沸騰水型４原発の設備・運用分野の審査会合を４月に再開する方針を決めました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「女川原発」規制委の設備審査４月再開
河北新報 2016年3月24日
沸騰水型原発の新規性基準への適合性審査をめぐり、原子力規制委員会は２３日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査方針見直しに伴い、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）など同型４原発の設備・運用分野の審査会合を４月に再開する方針を決めた。
４原発は女川２号機のほか、中国電力島根原発２号機（島根県）、中部電力浜岡原発４号機（静岡県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）。これまでは柏崎刈羽６、７号機の審査が優先され、４原発は中断されていた。原子力規制庁によると、当面は４原発の並行審査が見込まれ、事業者の対応状況で再び優先順位をつける可能性もある。
柏崎刈羽６、７号機の設備分野の審査は、一部を除いて終了段階に近づいている。規制委は「柏崎刈羽の審査資料をひな型とし、他原発の審査に活用できる状態」と判断し、女川２号機などの審査再開を決めた。
再稼働の前提となる規制委の審査は設備・運用分野のほか、地震・津波分野がある。東電福島第１原発と同型の沸騰水型炉で最も審査が進んでいるのは柏崎刈羽原発で、他原発は審査終了のめどは立っていない。
