福島県が25日に発表した、17年3月で仮設住宅の無償提供を終える原発事故自主避難者を含む東日本大震災被災者の意向調査の中間結果によると、被災者の7割の世帯が同年４月以降の住居を決めていないということです。
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「原発事故」福島の避難者ら７割が住居未定
河北新報 2016年3月28日
福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
意向調査に回答した６０９１世帯のうち、４２８５世帯（７０．３％）が居住先を決めていないと回答した。県内に避難している世帯では６１．４％（１７８４世帯）、県外では７８．５％（２５０１世帯）に上った。
県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。
県は１月下旬～２月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する９９４４世帯に郵送調査を実施、６０９１世帯（６１．３％）から回答を得た。１７年４月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。
県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。
