６日、原発のコストについて研究し情報を発信している大島堅一・立命館大教授が、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」が企画した札幌市の講演会で、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し、「原発のコストは高い」と訴えました。
そして「国などが原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」とし、４月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調しました。
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「原発はコスト高い」 事故費用13兆円、大島立命館大教授が札幌で講演
北海道新聞 2016年3月7日
東京電力福島第１原発事故から５年を迎えるのを前に、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」（札幌）が６日、立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を札幌市内で開いた。
原発のコストについての著書も多い大島教授は、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し「原発のコストは高い」と訴えた。
約２００人が参加した。大島教授は福島第１原発事故で発生した損害賠償や除染などにかかる費用が１３兆円以上に上るとの試算を提示。その上で原発の立地自治体への交付金や技術開発費が国民の税金で賄われていることを説明し「国や電力会社が原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」と指摘した。
４月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調。国が保護をやめれば「既存の電力会社と、再生可能エネルギーで発電する会社が競争し、変化が起きるかもしれない」と述べ、割高な原発は支持されないとの見方を示した。
