NHK NEWS WEB 2016年7月4日
廃炉が決まっている島根原子力発電所１号機について、中国電力は、およそ３０年かけて解体作業を終えるとした計画をまとめ、４日、国の原子力規制委員会に申請しました。
中国電力がまとめた「廃止措置計画」では、廃炉が決まっている島根原発１号機の解体作業として、建屋内のプールに保管されている７２２本の使用済み核燃料を平成４１年度までに搬出して再処理施設に引き渡し、およそ３０年後の平成５７年度までにすべての作業を終えるとしています。
中国電力は地元の島根県と松江市からこれまでに了承を得られたことから、４日、国の原子力規制委員会に計画を申請しました。
原発事故のあと運転期間を原則４０年に制限する制度が導入され、去年４月、日本原電の敦賀原発１号機など４つの事業者の５基の廃炉が決まりましたが、中国電力では計測器の検査記録に虚偽があった問題が明らかになり、島根原発１号機の「廃止措置計画」の申請は５基の中で、最も遅れていました。
