福島第一 廃炉計画で初めて石棺に言及 地元は猛反発

　福島第1原発の廃炉に向け、国の専門機関が、核燃料を建屋内でコンクリートで閉じ込める「石棺」を選択肢になり得ると初めて触れたところ、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市などの首長からかなり強い拒否感の表明がありました。

　溶け落ちた核燃料を含む放射性廃棄物を取り出してそれを県外で適切に処分するのが筋であって、デブリをそのまま格納容器内に固定することになる石棺は念頭にないという訳です。

 

　実際には、デブリの取り出しの（技術的な）目途は全く立っていないし、仮に取り出せたとしてもそれを県外で処分できる（政治的な）目途も全く立っていません。そうした実態と地元住民の意識との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。
　デブリの取り出しや県外処分が比較的簡単にできるというような説明が行われているのであれば、そのギャップは簡単には埋まらないと思われます。

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福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及

NHK NEWS WEB　2016年7月13日

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の専門機関は、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺（せっかん）」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

 

福島第一原発の廃炉に向けた「戦略プラン」と呼ばれる技術的な計画について、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、現場の調査状況などに応じて毎年見直しを行っていて、ことしの改訂版が１３日公表されました。

この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、１号機から３号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。

 

そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残しています。そして「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる」としています。

国や東京電力は、核燃料をどう取り出すかについて来年の夏頃までに方針を決め、平成３３年までに１号機から３号機までのいずれかで取り出しを始めるとしています。

 

「石棺は念頭にない」

東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長は「初めて聞くことで内容は精査したいが、国や電気事業者の責任で最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。

双葉町の伊澤史朗町長は「われわれとすれば当然燃料を取り出しての収束を期待しているし、石棺にするのは全然念頭にない。燃料を取り出して収束する取り組みをもっと進めてほしい」と話しました。

浪江町の馬場有町長は「今、取り出しをするためにいろいろな研究をやっているのだろうから、石棺などということはあってはならず、そんな結論では理解できない。３０年かけても４０年かけてもやるんだということだったのでわれわれは信じるしかないし、初志貫徹でやってもらうしかない」と話しました。

南相馬市の桜井勝延市長は「廃炉がこれから続いて行くなかで、当初から言われていた県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。そうでなければ安心して帰還なんてできるはずがない。石棺ということばが出てくること自体、技術が確立されていないことの証しだと思うし、そんなことばを軽々しく出すべきでない」と話しました。

 

放射性廃棄物「県外で処分を」

福島県と福島第一原発周辺の１３市町村長による会議は、１３日の会合で、溶け落ちた核燃料を含む放射性廃棄物について、県外で適切に処分することを国に要望することを決めました。

要望は、大熊町の渡辺利綱町長が提案し、福島の復興再生や住民の帰還が進む中、将来に向けて更なる負担を強いることがないよう国の責任で確実に議論を進めることを求めています。

渡辺町長は「国や電気事業者の責任で、最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。