原研開発機構が関係法人に発注する業務の契約金が予定価格に近い=落札率が高いと、先に自民党の作業チームから指摘があった件について、同機構が改善策をまとめたということです。
機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人との癒着関係を果たして断ち切ることができるのか、注目されます。
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原子力機構が関係法人と高率契約 「改善策を注視」
NHK NEWS WEB 2016年7月5日
河野行政改革担当大臣は記者団に対し、日本原子力研究開発機構が関係法人との契約で落札率が高いといった指摘を受けて改善策をまとめたことについて、今後、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては、自民党の作業チームが、平成２３年４月から去年９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で結んだ契約の内容を調査し、予定価格に対する落札率が高いなどの問題点を指摘する報告書をまとめています。
これを受けて、機構は、外部の有識者による分科会で検討を行い、関係法人との契約は、１社しか参加しない入札や随意契約などでは行わず、実質的な競争を経て選定される場合に限るなどとした改善策をまとめました。
これについて、河野行政改革担当大臣は記者団に対し、「機構と、所管する文部科学省は、今後、しっかり対応して、きちんと実行に移してもらいたい。問題点が実際に改善されているかどうかを含め、きちんと見ていきたい」と述べ、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
