AFP=時事通信 2016年7月4日
【AFP＝時事】 東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故から5年を経て、太平洋（Pacific Ocean）一帯の放射線レベルが急速に基準値まで低下しているとする報告書が4日、発表された。世界各国の海洋学専門家でつくる「海洋研究科学委員会（Scientific Committee on Oceanic Research）」がまとめた。
2011年3月11日の巨大地震と大津波により引き起こされた原発事故では、炉心溶融（メルトダウン）の結果、放射性物質を含むガスが大量放出されたほか、破損した原子炉を冷却するため注入された水が世界の海洋史上最悪の規模の汚染水となって海に流出した。
事故から5年を経てまとめられた報告書では、日本沿岸から北米までの太平洋における放射性セシウム濃度を調査。福島原発から放出された放射性物質は米国本土にまで達していたと指摘した。
ただし、福島第1原発に関連した放射性物質の研究20件のデータを分析した結果、事故直後は通常時の数千万倍にも上昇した放射線レベルが、急減して基準値まで下がっていることが分かったとしている。
学術誌「Annual Review of Marine Science（海洋科学年報）」に掲載された報告書を共同執筆した西オーストラリア（Western Australia）州エディス・コーワン大学（Edith Cowan University）のペレ・マスケ（Pere Masque）教授（環境放射化学）は、「例えば2011年には、福島沿岸水域で捕獲した魚の半数以上から危険なレベルの放射性物質が検出された。だが、2015年までに基準値を超える魚は急減し、1%未満となった」と語った。
ただし報告書は、福島第1原発近くの海底や港では依然として放射性レベルが高いことも指摘。マスケ氏は「この地域では放射性レベルや海洋生物の監視を続ける必要がある」と強調している。
