福島原発の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、「戦略プラン」の中で溶融燃料（燃料デブリ）を建屋内に閉じ込める「石棺」方式に突然言及したことを巡り、福島県や立地・周辺自治体が猛反発したため、同機構は「戦略プラン」から「石棺」の表現を削除することにしました。
「戦略プラン」は300頁に及ぶもので、そのなかに6行、石棺を選択する可能性を否定しない旨の表現を盛り込みました。その前半には石棺に対して否定的な文言を並べるという技巧的なものであったようです。
しかし地元自治体は、「燃料デブリを取り出さなければ、廃炉の達成とは言えない」という立場なので、機構に対して「議論がないまま方針を転換するのか」と不信感を募らせました。
石棺は最終的な選択肢としては依然として残る筈ですが、まずは「燃料デブリを取り出す」ことに最大限の努力を行った後でないと、とても地元の納得は得られないことが明らかになりました。
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なぜ今、唐突に 「石棺化」言及導入の布石か
福島民報 2016年7月15日
東京電力福島第一原発の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が溶融燃料（燃料デブリ）を建屋内に閉じ込める「石棺」方式に突然言及したことを巡り、県や立地自治体は「議論がないまま方針転換するのか」と不信感を募らせている。機構は一貫して、燃料デブリを取り出して処分すると説明してきたためだ。唐突感は否めず、「石棺化にかじを切る布石ではないか」との観測も出ている。
「通称“石棺方式”の適用は、（中略）長期にわたる安全管理が困難」。機構が１３日公表した廃炉についての戦略プランは３００ページに及ぶ。石棺方式に触れたのは６行のみで、前半には導入に否定的な言葉が並ぶ。
だが、文章は「（中略）今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と続く。「玉虫色」に見える表現の真意は一体どこにあるのか。
「石棺に選択の余地を残した」との報道を受け、機構は１４日夕、「事実と異なる」とする文書をマスコミ各社に送り火消しに走った。県内の行政関係者から石棺について質問を受けるため「機構の見解を示すため記載した」とも説明している。
もともと戦略プランは、政府と東電が策定した廃炉の中長期ロードマップを進める上での課題などをまとめている。しかし、ロードマップは石棺方式に一切触れていないだけになぜ、改めて戦略プランで取り上げる必要があるのか。疑問は消えない。
中長期ロードマップでは来年を燃料デブリ取り出しの工法を決める時期としている。政府の福島第一原発事故調査・検証委メンバーを務めた九州大の吉岡斉教授は「燃料デブリの取り出しが失敗して関係者が責任を問われることがないよう、石棺化という別な方法をにおわせた可能性がある。来年以降の本格的な議論への地ならしにも見える」と指摘する。
県は「石棺化は容認できない」と強く反発しており、内堀雅雄知事が１５日、高木陽介経済産業副大臣に県外処分を改めて要望する。
国の核燃料サイクル政策は、国内の原発から出た使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に搬入しウランなどを取り出して有効活用するとしている。東京電力福島第一原発事故前、同原発と福島第二原発からも一部が運び出されてきた経緯があり、県は燃料デブリについても同様の扱いを求めてきた。
中間貯蔵施設に運び込まれる汚染土壌などについては県外最終処分が法制化された。一方、燃料デブリについては取り出し後の保管・処理方法は白紙だ。県関係者は「急いで議論しなければ、県内への燃料デブリ固定化を招きかねない」との危機感をにじませる。
政府と東電は廃炉が今後、３、４０年続くとしている。事故発生からわずか５年余りで石棺方式が浮上した背景について、角山茂章県原子力対策監は「機構が燃料デブリの取り出しは困難という認識を持ったためではないか」と推測している。
一方、福島第一原発が立地する双葉町の担当者は「燃料デブリを取り出さなければ、廃炉の達成とは言えない」と強く訴えている。
高木副大臣 「廃炉の計画で石棺の選択肢はない」
NHK NEWS WEB 2016年7月15日
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は１５日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１３日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。
これについて、福島県の内堀知事は１５日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。これに対して、高木副大臣は「国としては石棺で処理するという考えは一切ない。廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない」と述べました。そのうえで、「福島県民の立場に立つのが国の方針で、機構に対し、計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
また、林経済産業大臣は１５日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。
第一原発廃炉プラン 「石棺」表現削除へ
福島民報 2016年7月16日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は１５日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。
懇談で山名理事長は、デブリを取り出さない選択に言及した政府関係者の存在や県民の不安解消を念頭に、「（石棺方式に）技術的問題があることを明確に書いた」と釈明。「（石棺方式には）核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」と主張した。
その上で「戦略プランに誤解を生じさせる記述が入ったので修正する。多くの福島の皆さまにご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。今後は一層丁寧な説明に努める」と理解を求めた。
鈴木副知事は、戦略プランで石棺方式に言及した部分に「柔軟な見直しを図ることが適切である」との表現があることに触れ、「石棺方式が根底にあるのかと見える」と指摘。誤解を解くためにも石棺という表現を削除するよう求め、山名理事長は「国語能力の甘さがあった」と応じる考えを示した。また、鈴木副知事は燃料デブリの取り出しに全力を挙げて取り組むよう改めて要請した。
■知事 経産副大臣に厳重抗議
内堀雅雄知事は１５日、経済産業省で高木陽介副大臣（政府原子力災害現地対策本部長）と面会し、「石棺はあり得ないの一言。復興を諦めるということだ」と厳重に抗議した。高木副大臣は「石棺方式という選択肢は全くない」と強調し、戦略プランを書き直すよう機構に指示したことを明らかにした。
内堀知事は「石棺という言葉に県民は非常に大きなショックを受けた」と強く非難。石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、避難区域の復興再生と地域住民の帰還、県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想－の３点を諦めることになると訴えた。さらに「信頼しているが、今後も（石棺方式への言及が）出てくるのではないかという不安、疑念が残る」と苦言を呈した。
戦略プランは、第一原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、１３日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている。
