福島原発事故直後、福島県三春町が独自に配布した安定ヨウ素剤を内服したのは、当時０～９歳のうちの63.5％にとどまっていたことが分かりました。
０～２歳は５割に満ちませんでした。
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原発事故直後のヨウ素剤服用 ６割止まり 福島・三春の０～９歳児
河北新報 2019年1月11日
東京電力福島第１原発事故直後、福島県三春町が独自に配布した安定ヨウ素剤を内服したのは、当時０～９歳のうちの６３．５％にとどまっていたことが１０日、福島県平田村のひらた中央病院などの実態調査で分かった。０～２歳は５割に満たず、効果などに関する事前説明の重要性が改めて浮き彫りになった。
調査は２０１７年、原発事故時に０～９歳だった三春町の小中学生を対象に、京都大、福島県立医大と共同で実施。町が独自に続ける甲状腺検査受診者にアンケート用紙を配布し、９６１人の保護者が回答した。
服用した子どもは計６１０人。年齢別の服用率は０～２歳が４８．８％で、３～９歳の６６．７％より低かった。服用した子どもは親も服用した例が多かった。
服用しなかった理由は「安全性への不安」が４６．７％で最も多く、「配布後すぐ避難した」が１０．３％、「国や県での指示ではなかった」が９．７％と続いた。自由回答では「今後の災害に備えて内服しなかった」などの記述もあった。
記者会見した中央病院の西川佳孝医師は「効果や副作用に関して十分に説明しておくことが望ましい」と指摘。２歳以下が低かった理由は「配布されたのが錠剤で、乳幼児には砕いて食べ物に交ぜる必要があった影響も考えられる」と推測した。
三春町は１１年３月１５日、４０歳未満か妊婦のいる町内３３０３世帯のうち９４．９％に当たる３１３４世帯に安定ヨウ素剤を配布した。
