原発ADRの和解案を東電が拒否するために、和解仲介手続きが打ち切られるケースが多発しています。東電の和解案拒否に伴うADR打ち切りは、少なくとも現時点で21件。大半が100人以上の住民が申し立てに加わっていた。和解案提示を受けながら賠償されなかった人は１万7000人に上ります。
和解が実現しない原因は、東電が一律賠償を拒むことと「住民の精神的苦痛などは（区域外への賠償を示した）『中間指針』に織り込み済み」と考えているためです。
その中間指針は原子力損害賠償紛争審査会（原陪審）が11年8月に策定しましたが、その後4回の「追補」があっただけで、本格的な改定をしていません。
東電が「慰謝料などは中間指針に織り込み済み」の主張を譲らない以上、中間指針を改定する必要があります。６つの住民側弁護団は17日、より具体的な賠償指針策定や東電への指導強化を原賠審に文書で要請しました。福島県弁護士会も８日、同様の趣旨の会長声明を発表しています。
25日に開かれる原陪審が注目されます。
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＜原発ＡＤＲ＞東電拒否で打ち切り相次ぐ
住民批判「賠償の仕組み崩壊させる」
河北新報 2019年1月24日
東京電力福島第１原発事故の賠償を求め、住民が集団で申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）が、東電の和解案拒否の末に相次いで打ち切られている。住民側は「賠償の仕組みを崩壊させる」と強く批判。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の次回会合が２５日に迫る中、賠償基準となっている中間指針の見直しを求める声が高まっている。
＜現時点２１件＞
「国の政策って何だ、ＡＤＲって何だと思った」。福島県川俣町小綱木の清野賢一さん（７２）は憤る。
清野さんは地区住民５６６人の代表。２０１４年９月に申し立てたＡＤＲは１８年１２月に打ち切られた。
原子力損害賠償紛争解決センターが１８年２月に示した和解案は、５６２人に１人当たり２０万円の追加賠償を認めた。月額１０万円の請求とは懸け離れていたが、清野さんらは苦渋の思いで受け入れを決断。それだけに東電の拒否は「大きなショックだった」。
東電の和解案拒否に伴うＡＤＲ打ち切りは、少なくとも現時点で２１件。大半が１００人以上の住民が申し立てに加わっていた。和解案提示を受けながら賠償されなかった人は１万７０００人に上る。
１８年４月に打ち切られた同県浪江町の集団ＡＤＲは最多の１万５３１３人。今年１月には福島市渡利の３１０７人が参加したＡＤＲが打ち切られた。
＜解釈にずれ＞
和解が実現しない原因には、一律賠償を拒む東電の姿勢に加え、中間指針を巡るセンターと東電の解釈のずれがある。
川俣町小綱木の場合、センターは避難区域に隣接する事情などを考慮。「（区域かどうかで線引きした）中間指針と異なる賠償額が算定され得る」と認めた。住民側弁護士によると、東電は「住民の精神的苦痛などは（区域外への賠償を示した）中間指針に織り込み済み」と主張した。
東電の拒否によって協議は長期化。「迅速かつ適正な解決」というＡＤＲの目的が果たせず、センターが打ち切りに踏み切っているとみられる。
＜文書で要請＞
住民側が事態打開へ注視するのは原賠審の対応だ。中間指針は１１年８月の策定から第１～４次の「追補」を加えただけで、本格的な改定はしてない。
六つの住民側弁護団は１７日、より具体的な賠償指針策定や東電への指導強化を原賠審に文書で要請。県弁護士会も８日、同様の趣旨の会長声明を発表した。
和解協議中の伊達市富成の１１９１人による集団ＡＤＲを支援する鈴木雅貴弁護士は「指針に対する東電の解釈が実態と合っているかどうか、原賠審の職責で調査や評価をするべきだ」と指摘。「２５日の会合では原賠審の存在意義が問われている」と強調した。
