原電東海第2原発の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが分かりました。
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再稼働事前同意、原電社長が発言 東海第2原発、6市村に
共同通信 2019年1月8日
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが8日、分かった。
事前同意権を巡っては昨年、原電幹部が否定的な見解を示して6市村が反発したが、トップ自らが認めたように受け取れる発言。6市村のうち、那珂市が会合の内容に関する公文書を情報公開請求に対して開示した。
【写真説明】2017年3月に開かれた原電と東海第2原発周辺6市村の首長との会合で、「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」との村松衛社長の発言が記された公文書
