原発被災地の児童生徒数の減少が顕著です、福島県内５町村の小中学校の生徒数は、原発事故前（10年度）には4002人だったものが19年度は109人というありさまです。
葛尾村の小野田敏之教育長は「あいさつや発表を任せる機会が多く、自己肯定感や責任感を養える」と少人数教育の利点を強調するなど、児童生徒の確保に懸命ですが、既に避難先で落ち着くことを決めている家庭に帰町を促すのは難しく、原発事故（放射能禍）の影響は深刻です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発被災地、児童生徒数の減少顕著 福島県内５町村の小中学校、
来春は２割減に
河北新報 2019年1月6日
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除などを経て、２０１８年度に地元で授業を再開した福島県内５町村の小中学校の児童生徒数が、１９年度当初は計１０９人にとどまる見通しとなっていることが分かった。１８年１２月１日現在の１４０人から約２割減る見込み。１校は通学予定者がおらず、現状では再開から１年で休校となる方向だ。
５町村の各教委によると、児童生徒数は下表の通り。新年度見込みは、小学校３校と中学校１校が同じ校舎を利用する飯舘村が計６１人で最も多い。ただ現状との比較で１６人減る。
休校となる可能性が高いのは川俣町山木屋小。現在の５人は全て６年生。卒業後は地区外の中学校に通う予定で、新たな入学予定者もいない。町教委の担当者は「２月にも休校を決める方向だが、ぎりぎりまで入学希望者を待ちたい」と説明する。
浪江町は１８年度、町内での授業再開に合わせて「なみえ創成小・中学校」を新設した。１９年度当初は現在の１０人から１２人に増える見通し。
ただ、避難先の二本松市で授業を続けてきた既存の小中３校のうち、在籍生徒がいなくなる浪江中は１８年度いっぱいの休校が決まっている。請戸小など「臨時休業」としてきた小中６校も休校とする。
いずれの自治体も特色ある教育を打ち出すなど、児童生徒の確保に懸命だ。葛尾村の小野田敏之教育長は「あいさつや発表を任せる機会が多く、自己肯定感や責任感を養える」と少人数教育の利点を強調する。
浪江町は制服支給や子育て世帯への家賃補助といった支援制度を創設した。畠山熙一郎教育長は「避難先で落ち着いた家族にとって帰町の判断は難しいが、町にとって学校の復興は不可欠。家族が安心して戻れるよう、地道に環境を整えていくしかない」と言う。
富岡町富岡一中の中潟宏昭校長は「今後１０年間は休校の心配はないが、児童生徒の急減は（原発事故で被災した）双葉郡全体の問題だ」と語り、関係自治体が連携して対策に当たる必要性を指摘する。
内堀雅雄知事は昨年１２月２５日の記者会見で「広域自治体として地元に子どもの声が戻るよう、努力を続けていく」と述べた。
2018年度に授業を福島県内5町村の児童生徒数（人）
19年度
|
18年度
|
10年度
| ||
葛 尾 村
|
小学校
|
7
|
7
|
68
|
中学校
|
6
|
11
|
44
| |
浪 江 町
|
小学校
|
10 (2)
|
8 (3)
|
1162
|
中学校
|
2 (0)
|
2 (4)
|
611
| |
富 岡 町
|
小学校
|
12 (10)
|
14 (12)
|
937
|
中学校
|
8 (10)
|
6 (10)
|
550
| |
飯 館 村
|
小学校
|
28
|
37
|
348
|
中学校
|
33
|
40
|
183
| |
川 俣 町 山木屋地区
|
小学校
|
0
|
5
|
70
|
中学校
|
3
|
10
|
29
| |
合 計
|
109 (22)
|
140 (29)
|
4002
|
（注）19年度は見込み。18年度は12月1日時点。10年度は5月1日時点、
浪江、富岡両町はかっこ内の避難先校舎に通う人数を含まない
