国内の原子力施設（原発・核燃料サイクル施設〉の廃炉の費用は事業者の見積もりで、計6兆7000億円以上となります。それに福島第１原発１～４号機の廃炉費用の政府推計約８兆円を合わせると、約14兆7000億円に上ります。
しかし見積額に盛り込まれている費目は、除染を含む施設の「解体費」、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの準備作業に必要な「処理費」、実際に処分場に埋設する「処分費」などの、当面目に見える範囲にとどまっていて、例えば原発の廃止には30～40年がかかると言いながら、その間に必要な維持管理費や老朽化対策費などが含まれていません。10万年を要するという使用済み核燃料の保管費用も含まれていません。
しんぶん赤旗が、電力会社ごとの廃炉費用の見積もり額を明らかにしました。
原発は廃炉費用の面から見ても極めて高コストで、それらはすべて国民が電気料金の形で負担することになります。
原発がコスト的にも合理的でないことは余りにも明らかです。
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註 昨年12月、事業者（電力会社）が出したの廃炉見積りは、共同通信などの集計では4兆8000億円、読売新聞・しんぶん赤旗では6兆7000億円と、2種類が存在しています。何故2種類存在するのか分かりませんが、いずれも費用の一部を積算したものなので、後者の方がいくらか実態に近いことになります。
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原発関連廃止費用１４･７兆円 高コストくっきり 本紙集計
しんぶん赤旗 2019年1月22日
国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約６兆７０００億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉費用の政府推計約８兆円とあわせると、約１４兆７０００億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。
福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。
廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。
