大井川和彦・茨城県知事は10日、東海第二原発5キロ圏の住民へ事前配布している安定ヨウ素剤について、対象者を原則40歳未満に限定した原子力規制委員会の改正指針に従う方針を示しました。ただし40歳以上の希望者への配布は続けるということです。
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ヨウ素剤配布 県は規制委指針通り 東海第二５キロ圏の住民対象
東京新聞 2019年7月11日
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故による甲状腺被ばくを抑えるため、（茨城）県が五キロ圏の住民へ事前配布している安定ヨウ素剤について、大井川和彦知事は十日、対象者を原則四十歳未満に限定した原子力規制委員会の改正指針に従う方針を示した。
県は、東海村の全村民に加え、原発五キロ圏に住む日立、那珂市民計約六万四千人へヨウ素剤を事前配布してきた。四十歳未満だと、対象者は約二万四千人に減るという。
全市民へ独自にヨウ素剤を配っているひたちなか市は、年齢制限を設けないとしており、県と市で対応が割れた。ただ、県もヨウ素剤の備蓄には余裕があるとして、四十歳以上の希望者への配布を続ける。
県は年度ごとに、二期に分けて配布会を開いている。二〇一九年度は七月十四日～八月三十一日に東海村と日立市で計七回、予定している。規制委が正式に認めた薬局での事前配布は、二〇年度から対応する計画だという。 （越田普之）
